広島県を中心に、地元密着型で一般土木工事を幅広く手がける土木工事会社です。 主に市・県などの行政から発注される道路、堰堤（えんてい）工事、木工事、池廃止工事などの一般土木案件を主力としており、長年にわたる施工実績と技術力に基づき、地域社会のインフラ整備に貢献してまいりました。 最大の強みは、官公庁（市・県）発注の元請比率が極めて高いという安定基盤を有している点です。これにより、下請けに依存しない適正な利益水準を確保し、経営の安定化を実現しています。 平均3,000万円規模の公共工事を安定的かつ継続的に受注できるポジションを確立しており、長年の着実な施工実績によって行政側からも厚い信頼を獲得しています。 また、自社における丁寧な施工管理能力だけでなく、地域の優秀な協力会社（外注先）との間に強固なネットワークを構築しており、案件の規模や繁閑期に応じて外注を柔軟かつ効果的に組み合わせることで、人員過多による固定費リスクを抑えながら高効率・高収益な現場運用を継続しています。

① 官公庁案件に特化した一般土木工事の施工・管理能力 堰堤（えんてい）工事や木工事、造成・整備工事など、一般土木分野において幅広い対応力を有しています。難易度の高い行政の施工・管理基準を常にクリアし、高品質なインフラ整備を工期内に確実に完遂する体制が整っています。 ② 相応の基準（700点台以上） / 適正なランクの獲得 地元行政における経審評点は「700点台以上」をしっかりと維持しており、入札ランクは中規模以上の優良な案件を狙える「適正なランク」を中心に位置しています。このランク優位性により、平均3,000万円規模の安定した採算性の高い案件へ継続的に参入・受注することが可能です。 ③ 行政から高く評価される施工実績と強固な信頼関係 これまで施工してきた数々の実績により、地元行政における信頼口座を強固に構築しています。公共工事においては過去の施工評価や信頼性がその後の受注に直接影響を与えるため、この「行政との信頼関係」そのものが極めて高い参入障壁として機能しています。

① 元請比率約99%を誇る「官公庁（市・県）」が主要顧客 取引先は地方自治体・官公庁が中心が広島県内の市役所や県庁などの自治体・官公庁です。 一般的な民間下請工事と異なり、発注元が地方自治体であるため、焦げ付き（売掛金回収）のリスクが極めて低く、非常にクリアかつ確実なキャッシュフローを実現しています。 ② 豊富な案件をカバーする「優秀な協力会社ネットワーク」 自社で案件を一括元請として受注したのち、長年にわたり強固なパートナーシップを築いている地元優秀な専門業者や外注先へと、現場の状況に応じて業務を委託・連携しています。 この柔軟な分業体制（協力会社ネットワーク）があるため、案件の受注量が重なった際でも、品質を落とすことなくスムーズに同時並行で施工・管理を進めることが可能です。

① 少数精鋭（5〜10名）による超・高効率な組織体制 在籍する少数の従業員で、元請受注した複数案件の全体の施工計画の策定、現場管理、安全管理、予算統制を徹底する施工管理（マネジメント）業務に特化しています。 ② 固定費を最適化する「外注活用型」のスマート経営 職人や労務人員を大量に直接雇用するのではなく、外部の信頼できる協力会社を臨機応変に活用する経営方針を貫いています。これにより、公共工事の端境期や冬場などの閑散期であっても自社の高い人件費が固定費として経営を圧迫するリスクがなく、事業規模に対して驚異的な高利益率（営業利益約4,000万円、EBITDA約6,500万円）を維持できるスリムな組織体制を実現しています。

① 盤石な財務健全性（実質無借金経営・高NET CASH） 潤沢なキャッシュポジションを有しており、実質無借金かつ「NET CASH：約1億円」という極めて強固でクリーンな財務内容を維持しています。買手企業様にとっては、譲渡後の資金繰りリスクが非常に低く、安心して投資・承継いただける優良案件です。 ② 確かな投資対効果（EBITDA約6,500万円の好業績） 売上高1億円〜3億円の規模でありながら、営業利益は約4,000万円、EBITDAは約6,500万円と、非常に利益率が高く資金創出能力に優れた高利益体質を有しています。効率的なビジネスモデルが確立されているため、引き継ぎ後も早期に高い収益メリットの獲得が十分に期待できます。 ③ 参入障壁の高い「行政元請口座」の獲得と事業シナジー 新規で土木会社が行政から元請受注を得る、あるいは適正なランクまで引き上げるには膨大な時間と実績が必要です。本件を譲り受けることで、広島県における「実績」「経審口座」「優良な協力会社」をそのまま獲得でき、エリア拡大や公共インフラ分野へのスムーズな新規参入・規模拡大が可能です。