【事業内容】 成年後見業務を主力とし、相続・遺言、不動産登記、商業登記など幅広い司法書士業務に対応する司法書士事務所です。 開業30年超の業歴を有し、長年の実績を活かして安定した事業運営を行っています。 【財務概要】 〈売上高〉 2023年12月期：約2,040万円 2024年12月期：約2,280万円 2025年12月期：約2,260万円 ※直近3期の売上高は概ね2,000万円台で安定的に推移しており、進行期（2026年12月期）も概ね前年並みで推移する見込みです。 〈営業利益〉 2023年12月期：約890万円 2024年12月期：約1,040万円 2025年12月期：約800万円 ※「営業利益相当」は、青色申告決算書の売上（収入）金額から必要経費（販管費）を差し引いた「差引金額」を用いています。 ※個人事業（青色申告）のため、上記には現経営者ご本人の人件費（報酬）が含まれておりません（従業員の人件費は販管費として控除済みです）。 〈修正後EBITDA〉 約940万円（3期加重平均・直近期重視／15％・30％・55％） ※事業価値算定報告書に基づく3期加重平均値です。 〈修正後営業利益〉 約890万円（3期加重平均／修正税引前営業利益） ※事業価値算定報告書に基づく3期加重平均値です。 【案件概要】 所在地　　　：埼玉県 設立　　　　：開業30年超（長年の業歴を有する） 従業員数　　：3名（代表含む） 譲渡スキーム：本件は、司法書士または司法書士法人を承継主体とする事業承継、もしくは、 買手企業が外部から司法書士業務を受託せず、自社・グループ内の登記・法務関連業務を 内製化することを目的とした人材・事業基盤の承継を想定しております。 ※個人事業のため、株式譲渡ではありません。 ※本スキームでは、BS（貸借対照表）項目は引き継がないことを想定しております。 ※譲渡後、現経営者が1〜2年間、顧問として引き継ぎに関与する前提です。 ※成年後見業務については、その性質上、有資格者の関与と一定の移行期間を要する点をあらかじめご了承ください。 譲渡理由　　：現経営者が、フルタイム勤務の負担軽減とワークライフバランスの確保を希望し、 　　　　　　　次のライフステージへ移行するためです。 譲渡金額　　： ご意向に応じ、以下2案でのご相談を想定しております（いずれも応相談）。 ①譲渡希望価格：1,100万円／譲渡後の月額顧問料：40万円程度 （3期加重平均の修正後EBITDA約940万円を基準とすると、約1.2倍の水準です。） ②譲渡希望価格：1,500万円／譲渡後の月額顧問料：20万円程度 （3期加重平均の修正後EBITDA約940万円を基準とすると、約1.6倍の水準です。） ※顧問契約期間は1〜2年、勤務条件は週2日程度を想定しております（いずれも応相談）。 ※本件M&Aが成立した場合、買主様より仲介手数料として、成果報酬1,100万円（税込）を頂戴いたします。

成年後見業務をはじめ、相続・遺言、不動産登記、商業登記などに幅広く対応しています。 成年後見業務は継続的な関与を前提とするストック性の高い業務であり、 専門的な対応力と長年の実績に基づくノウハウを強みとしています。

成年後見業務の依頼者に加え、相続・遺言や登記業務の顧客を有しています。 既存顧客からのリピートや外部専門家からの紹介を中心に受注しており、安定した受注基盤を構築しています。

3名（代表含む）

強み①：成年後見業務に強みを持ち、継続的な案件を複数有しています。 成年後見は継続的な関与を前提とするストック性の高い業務であり、依頼者側には専門的な対応を要するニーズが根強く存在します。長年の実績に基づく対応力は代替が効きにくく、安定した需要が見込めます。 強み②：相続・遺言、不動産・商業登記等にも幅広く対応しており、既存顧客からのリピートや外部専門家からの紹介を中心に、安定した受注基盤を構築しています。 強み③：少人数体制ながら継続的な受注基盤のもとで、概ね2,000万円台の売上を維持しています。 強み④：営業体制の強化や周辺業務の拡充は今後の課題であり、これらを補完できる営業基盤・経営資源をお持ちのパートナーとの組み合わせによって、事業価値のさらなる向上が期待できます。 強み⑤：後継者不在の司法書士事務所の事業承継案件です。現経営者が譲渡後も一定期間（1〜2年・週2日程度）顧問等として関与し、特に成年後見業務のノウハウを円滑に引き継げる体制を希望しており、承継後の立ち上がりを支える伴走が見込めます。