事業情報
事業内容
■ 事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。
【案件情報】
◇ 事業内容 : 官公庁案件を主軸とする地域密着型の測量・設計事業
◇ 所在地 : 関東エリア
◇ 売上高 : 5,000万円以上
◇ 営業利益 : 500万円以上(実態営業利益)
◇ 純資産 : 1,500万円以上
◇ スキーム : 株式譲渡
◇ 譲渡価格 : 4,000万円
◇ 引継期間 : 現代表者は譲渡後も代表者として残り、技術・ノウハウの着実な承継を伴走予定
◇ 譲渡理由 : 後継者不在に伴う事業承継および更なる事業拡大のため
◇ その他条件 : 社長の連帯保証の解除
従業員の継続雇用
現商号の継続使用
■ 事業の詳細分析
【顧客・取引先の特徴】
地元自治体や県土整備事務所などの官公庁から毎期安定的に元請案件を受託しています。民間取引においても、地域に根差した建設コンサルタントや設計事務所との間で、長年にわたる継続的な取引関係が確立されています。景気変動に左右されにくい強固な顧客ポートフォリオが構築されています。
【今後の成長余地】
・最新測量技術(ドローン測量・3次元点群データ処理等)の内製化による外注費削減と受注単価の向上
・買い手企業の営業力や採用リソースを投入することによる、人員キャパシティ不足で従来断っていた案件の獲得および隣接エリアへの広域展開
商品・サービスの特徴
【商品・サービスの特徴】
測地から設計、用地測量までを一貫して手掛ける体制を構築しています。傾斜地や複雑な地形における測量ノウハウを豊富に有しており、従来型の測量技術に加え、GNSS(衛星測位システム)機材を用いた地上測量のデジタル化にも対応しています。これにより、高精度かつ効率的なデータ提供を可能にし、地域インフラの維持・開発に不可欠な役割を担っています。
顧客・取引先の特徴
【事業フロー】
◇ 集客・販路開拓 : 長年の信頼関係に基づく官公庁からの元請受注、および民間企業からのインバウンド紹介
◇ 売り手経営者の役割: 測量実務、営業活動、および経営管理業務全般
◇ 経営者の稼働時間 : 週5日程度(原則8:00~17:30)
◇ 顧客・販売先特性 : 地方自治体や県土整備事務所などの官公庁が約6割、民間建設コンサルタント等が約4割
従業員・組織の特徴
【従業員・組織の特徴】
実務経験豊富な測量技術者が在籍しています。国家資格である測量士や1級土木施工管理士などの有資格者が揃っており、少数精鋭ながら高い技術水準と自律的な業務遂行能力を有しています。現代表者も譲渡後に一定期間残留し、技術と顧客関係の円滑な引き継ぎを全面的にサポートします。
強み・アピールポイント
【強み・アピールポイント(詳細)】
Point ① 参入障壁の高い特殊地形測量ノウハウと地域における圧倒的信頼
➢ 創業から30年以上にわたり地域に密着し、経験値と特殊な技術が求められる難度の高い地形における測量実績を積み重ねてきました。この独自のノウハウは地域外の競合他社に対する強力な参入障壁となっており、安定した受注基盤の源泉となっています。
Point ② 独自の受注インフラによる安定的な案件確保
➢ 地域の地籍調査に関連する業界ネットワークにおいて主要な役割を担っており、地域に不可欠な公共地籍調査案件を安定的に確保できる独自のポジションを確立しています。公共事業の受け皿として極めて高い優位性を誇ります。
Point ③ 官公庁中心の強固なポートフォリオと高い実態収益力
➢ 売上の約6割が官公庁案件であり、景気変動の影響を受けにくい安定した収益構造です。実態ベースでの営業利益率は約10%と高く、自己資本比率も極めて健全な財務体質を維持しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
従業員雇用継続
連帯保証の解除
会社名は残したい
仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
月額報酬:なし
中間報酬:内金として成功報酬の10%
成功報酬:レーマン方式 / 移動総資産(株式価額 + 有利子負債 + その他の負債)(税抜)
・0円〜2億円:0.0%
・2億円〜5億円:5.0%
・5億円〜10億円:4.0%
・10億円〜50億円:3.0%
・50億円〜100億円:2.0%
・100億円〜:1.0%
成功報酬の最低手数料:2,500万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
