No.94483|募集開始日: 2026/07/16|最終更新日:2026/07/16|閲覧数:35|M&A交渉数:1名
譲渡希望額
3,500万円

オンリーワンで競争の少ない防災・耐震製品事業譲渡|外注化された生産体制で兼務可能

事業譲渡 専門家なし
No.94483
募集開始日:2026/07/16
最終更新日:2026/07/16
閲覧数:35
M&A交渉数:1
譲渡希望額
3,500万円

オンリーワンで競争の少ない防災・耐震製品事業譲渡|外注化された生産体制で兼務可能

事業譲渡 専門家なし
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
建築・建設・土木・工事 > 建材・設備 > 建材・建築資材
そのほか該当する業種
商社・卸 > 商社
建築・建設・土木・工事 > 建材・設備 > 住宅設備
法人向けサービス > その他 > 法人向け販売・紹介代理業
製造・加工業(素材加工・加工品・部品) > 金属・プラスチック加工・加工品 > 製缶板金
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在・選択と集中
事業情報
事業内容
住宅や事業所向けの組立式地震対策製品の開発・製造・販売事業です。 耐震性能を重視したオリジナル製品で、長年の販売実績と製造・施工ノウハウを有しています。 主要部材は協力会社へ製造を委託し、部材管理、品質管理、販売および施工管理を行う事業です。 大規模な製造工場は必要ありません。既存の協力会社、設計資料、製造方法、販売ノウハウ、ホームページ素材など、事業運営に必要一連のプロセスやノウハウを引き継ぐことを想定しています。ただし、海外からの製品入荷に対応するため、大型配送車両やトレーラーが進入・荷下ろしできるスペースを備えた倉庫または作業拠点が必要です。 地震災害への備えに対する社会的関心は高く、防災意識の高まりや自治体補助制度の拡充などにより、今後も一定の需要が期待できる市場です。 売主会社は別の設備事業を継続し、本件の地震対策製品事業のみを事業譲渡する予定です。
商品・サービスの特徴
住宅内や大型の工場・倉庫内へ短時間で設置可能な組立式地震対策製品です。 耐震性、安全性、施工性を考慮した構造で、住宅だけでなく事業所などにも設置できます。 23年にわたり、1000台以上の販売実績があります。 主要部材は協力会社へ製造委託できるため、大規模な製造設備を保有しない企業でも比較的参入しやすい事業です。
顧客・取引先の特徴
主な顧客は、住宅所有者、事業所、防災意識の高い一般ユーザーなどです。 販売は自社ホームページを中心に行っており、防災関連企業、住宅会社、建築会社、リフォーム会社などとの連携により販売拡大が期待できます。 近年はメーカーなど大口取引も増えています。 製造は複数の協力会社へ委託しており、事業譲渡後も了承を得られる範囲で既存体制を引き継ぐ予定です。
従業員・組織の特徴
本事業単独で多数の従業員を必要とする体制ではありません。 主要部品は協力会社へ製造委託しており、社内で必要となる業務は、発注管理、部品の受入れ、検査、梱包、出荷、問い合わせ対応などです。 販売量にもよりますが、基本的には担当者1名程度を中心として運営可能です。既存事業の担当者が兼務する形でも始められます。 従業員の転籍を前提とする案件ではなく、製造・販売の仕組みおよびノウハウを承継企業へ移管することを想定しています。 譲渡後は、一定期間、売主による製造方法、協力会社への発注、組立、検査および販売方法などの引継ぎ支援を行うことが可能です。 現在は専任担当者を置かず、他事業と兼務する小規模体制で運営しています。
強み・アピールポイント
・オリジナル製品 ・長年の販売実績 ・開発済み商品のため短期間で事業開始可能 ・主要部材は外注可能 ・担当者1名程度から運営可能 ・設計図、施工方法、販売資料、ホームページ等を承継可能 ・防災市場という社会的需要が期待できる分野 ・住宅会社、建設会社、防災会社など既存事業との相乗効果が期待できる ・現在は積極的な営業活動を行っておらず、販売網を持つ企業が承継することで大きな販売拡大が期待できます。 ・耐震リフォームの顧客開拓にも役立ち、過去の販売リストも価値があります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
後継者不在
製造・販売を担当してきたスタッフの高齢化に伴い、本事業を長期的に発展していただける企業への承継を希望しています。
選択と集中
売主会社は既存の主力事業を継続し、本件の地震シェルター事業のみを事業譲渡する予定です。
譲渡条件
仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
在庫
完成品および部品在庫を譲渡対象に含みます。譲渡時点の実在庫を確認し、業者卸価格を基準として譲渡価格の範囲内で調整します。
取引先
海外製造協力会社、国内仕入先、物流会社等について、相手先の了承を前提として引継ぎを支援します。
ノウハウ
設計・製造・品質管理・輸入・販売ノウハウ、商品資料、施工写真、ホームページ運営ノウハウ等を引き継ぎます。
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。