NEW
No.94482
募集開始日:2026/09/14
最終更新日:2026/09/14
閲覧数:16
M&A交渉数:2
譲渡希望額
5億5,000万円
住宅設備機器の個人向け直販|提携ハウスメーカー網と高い成約率
会社譲渡
専門家あり
業種
不動産 > その他 > その他不動産関連事業
そのほか該当する業種
生活関連サービス > その他 > その他生活関連サービス
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 住宅リフォーム・修繕・改築
地域
東京都
従業員
5人〜9人
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
■ 事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。
【案件情報】
◇ 事業内容 : 住宅設備機器の個人宅向け直販、および定期メンテナンス・消耗品の継続販売
◇ エリア :関東・中部・その他計5か所
◇ 役職員数 : 20名台(グループ合計)
◇ 設立 : 2000年代
◇ 売上高 : 10億円台(直近期・グループ合算・概算)
◇ 修正後営業利益 : 約1.0億円(同上)
◇ 修正後EBITDA : 約1.0億円(同上・オーナーの役員報酬等を正常化済)
◇ 純資産 : 1億円台(簿価)
◇ ネットキャッシュ : 約1.1億円(概算)
◇ 有利子負債の引継ぎ : なし
※オーナー個人に関連するもののみで、クロージング前に整理する予定です
◇ スキーム : 株式譲渡(100%・グループ全法人)
◇ 譲渡価格 : 5.5億円目線(価格弾力性あり・応相談・EV/EBITDA約4.5倍)
◇ 引継期間 : 代表取締役の一定期間の継続勤務が可能(期間・関与度合いは協議)
◇ 譲渡背景 : 2027年からの個人所得課税の見直し(いわゆるミニマムタックス)を踏まえ、
オーナーが2026年内のクロージングを前提に譲渡を検討。あわせて、資本力のある先の
もとでの更なる事業成長を企図しております。
◇ 希望条件 : 全従業員の雇用維持/2026年内のクロージング
【プロセス】
◇ 弊社は売主とアドバイザリー契約を締結し、本件は仲介にて進めて参ります。
◇ ご関心をお持ちの場合は、ネームクリア(社名開示のご了承)を経て、NDA締結後に
企業概要書(IM)・Q&Aシートをご案内いたします。
◇ トップ面談の実施前に、弊社とのアドバイザリー契約の締結をお願いしております。
◇ 意向表明書のご提出期限は2026年10月8日(木)12:00と非常にタイトな設定です。
ご検討を進めていただける場合には、可能な範囲で早い段階からご対応いただけますと幸いです。
(日程は現時点の想定であり、変更となる可能性がございます。)
商品・サービスの特徴
住宅設備機器を個人宅(エンドユーザー)へ直接販売しております。
販売時の機器代金および設置工事による収益に加え、設置後の定期メンテナンスと
消耗品の継続販売による収益が発生するため、フロー収益とストック収益の二層構造となっております。
取扱商材の内訳および売上構成比につきましては、NDA締結後の企業概要書(IM)にてご案内いたします。
顧客・取引先の特徴
顧客は個人宅(エンドユーザー)です。
新規顧客の獲得は、住宅会社との連携による展示会営業を中核としております。
住宅設備への関心と購買意欲が高い層へ直接ご提案できるため、効率的な顧客獲得が可能となっております。
既存顧客に対しては、設置後の定期メンテナンスおよび消耗品の継続販売を通じて、関係が継続する構造となっております。
連携先の具体名および取引条件につきましては、NDA締結後の企業概要書(IM)にてご案内いたします。
従業員・組織の特徴
役職員数は20名台(グループ合計)です。
5地方に拠点を有し、営業活動を行っております。
独自の営業手法が確立されており、少人数の組織で10億円台の売上規模を実現している
点が特徴です。
売主は全従業員の雇用維持を希望しております。
また、代表取締役につきましては、譲渡後も一定期間の継続勤務が可能です。
組織図・人員構成・処遇の詳細につきましては、NDA締結後の企業概要書(IM)にてご案内いたします。
強み・アピールポイント
1. 住宅会社との連携による集客チャネル
住宅設備への関心と購買意欲が高い層へ、展示会営業を通じて直接アプローチできる体制を構築しております。
2. 独自の営業手法による高い成約率
営業手法が確立されているため、少人数の組織で10億円台の売上規模を実現しております。
3. フロー収益とストック収益の二層構造
機器販売による収益に加え、設置後の定期メンテナンス・消耗品の継続販売による収益が積み上がる構造です。
4. 健全な財務体質
簿価純資産は1億円台、ネットキャッシュは約1.1億円です。
引き継いでいただく有利子負債はございません。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
車を引き取りたい
従業員雇用継続
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
10億円〜20億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
中間手数料:成功報酬の10%(消費税別) ※成功報酬より控除いたします
成功報酬(最終契約の締結時):移動総資産額に対するレーマン方式(消費税別)
5億円以下の部分 5%
5億円超〜10億円以下の部分 4%
10億円超〜50億円以下の部分 3%
50億円超〜100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%
最低報酬:2,500万円(消費税別)
※「移動総資産額」とは、対象会社の時価純資産額、負債総額および営業権に相当する金額の合計額をいいます。
将来の条件成就による追加支給上限額を含みます。
※デューデリジェンス費用その他の実費は、買い手側のご負担となります。
※トップ面談の実施前に、弊社とのアドバイザリー契約の締結をお願いしております。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
