本案件は、ベトナムにてライブコマース、EC運営支援、映像制作、イベント運営、スタジオ・会場運営を一気通貫で提供する企業の株式譲渡案件です。 同社は、ブランド企業やEC事業者向けに、ライブ配信の企画・制作・配信運営、ECモール運用、KOL/KOC活用、商品展示、イベント実施までを統合的に支援しています。 単なるライブ配信会社ではなく、「制作」「配信」「販売運用」「リアルイベント」「人材育成」までを組み合わせたライブコマース支援プラットフォームとして事業を展開している点が特徴です。 同社は主に以下の5領域でサービスを提供しています。 1. ライブ配信・EC販売支援 TikTok Shop、Shopee Live、Lazada Live等を活用し、ブランド企業のEC販売促進を支援しています。 ライブ配信の企画、台本設計、配信運営、KOL/KOC手配、販売導線設計、ECモール運用までを一括で対応可能です。 2. スタジオ・会場運営 ライブ配信、撮影、商品展示、イベント、ワークショップ等に対応可能なスタジオ・イベントスペースを運営しています。 プロ仕様の撮影・配信設備を備え、ブランド企業の販促活動をオフラインとオンラインの両面から支援しています。 3. 映像・クリエイティブ制作 TVC、商品動画、SNS向けショート動画、ブランド動画、キャンペーン動画等の制作を行っています。 商品訴求に必要な映像制作、セットデザイン、撮影、編集まで対応可能です。 4. イベント・空間演出 ブランドイベント、商品発表会、販促イベント、体験型イベント、展示会等の企画・制作・運営を行っています。 リアル会場での体験とオンライン配信を組み合わせたO2O型プロモーションを提供しています。 5. 人材育成 ライブ配信、EC運営、コンテンツ制作、KOL/KOC活用に関する人材育成も行っています。 自社事業に必要な配信・運用人材の供給基盤としても機能しています。

特徴・強み 1. ライブコマース支援を一気通貫で提供 同社は、単なる映像制作会社や配信代行会社ではなく、企画、制作、ライブ配信、EC運営、販売支援までを一体で提供しています。 ブランド企業にとっては、複数の外注先を使わずに、販売促進施策をワンストップで実行できる点が強みです。 2. 自社スタジオ・配信設備を保有 撮影、配信、イベント、商品展示に対応できる自社スタジオ・会場インフラを有しています。 これにより、外部施設への依存を抑えながら、スピード感のある制作・配信・イベント運営が可能です。 3. 大手ブランド・EC関連企業との取引実績 同社は、ベトナム国内外のブランド企業、ECプラットフォーム、消費財メーカー等との取引実績を有しています。 300社超のブランドとのネットワークが示されています。 4. 商業施設を活用したO2O型モデル 従来型の商業施設内の遊休・低稼働スペースを活用し、ライブ配信、商品展示、EC販売、イベント、KOL育成を組み合わせた新しいEC支援拠点の展開を進めています。 オンライン販売とオフライン体験を融合したO2O型モデルである点が特徴です。 5. 今後の拠点展開による成長余地 同社は、ライブコマース・EC支援拠点の多店舗展開を計画しており、2030年に向けて売上拡大を目指しています。

Step 1：2026年 初回投資 2025年売上の2倍を基準に、評価額を7.0M USDとする固定評価 2.66M USD（約4.15億円）で35.0% （否決権行使可能）を取得。 内訳： 新株発行：1.729M USD（約2.70億円） 既存株主から譲渡：0.931M USD（約1.45億円） Step 2：2029年初 追加取得 2028年実績を確認したうえで、追加取得を行います。 評価額は2028年実績売上 × 1.0倍 計画通り2028年売上11.9M USDを達成し、赤字でない場合、 追加で 1.53M USD（約2.39億円） を投資し、累計持分を51.0%まで引き上げる 内訳： 新株発行 ：0.306M USD（約0.48億円） 既存株主から譲渡 ：1.224M USD（約1.90億円） 2段階合計では、総投資額4.19M USD（約6.54億円）で51.0%取得となります。 ＊使用為替レート：1 USD = 156円

買い手とのシナジー 1. 日本企業のベトナムEC展開支援 日本の化粧品、食品、日用品、アパレル、消費財メーカーがベトナム市場へ進出する際の販売・配信・プロモーション基盤として活用可能です。 2. 広告代理店・制作会社との機能補完 日本側のマーケティング企画力と、同社の現地制作・配信・EC運営機能を組み合わせることで、ASEAN向けの統合マーケティング支援が可能です。 3. EC・D2C企業の販売チャネル拡張 ライブ配信、ショート動画、KOL/KOC活用、ECモール運用を組み合わせることで、ベトナム国内における販売チャネル拡大が可能です。 4. 商業施設・イベント企業との親和性 リアル会場とオンライン配信を組み合わせたO2O型イベント、商品発表会、ポップアップストア、体験型販促イベントとの親和性があります。 5. 人材・教育事業との連携 ライブ配信、EC運営、動画制作、マーケティング人材の育成事業として、日本企業のASEAN人材戦略とも接続可能です。