フリーランスのコンサルタントと、コンサルティングファーム・事業会社等が抱えるプロジェクト案件をマッチングするコンサルタントアサイン事業です。 クライアント企業からプロジェクト単位で業務を受託し、案件内容や求められる経験・スキルに応じて、登録コンサルタントの中から適切な人材を選定・提案します。契約は、クライアント企業と本事業、登録コンサルタントと本事業との間で、それぞれ業務委託契約を締結する形態です。 主な案件領域は、ITコンサルティング、PM・PMO、DX推進、AI活用、新規事業、業務改善等です。クライアントとの商談、候補者選定、面談調整、契約締結、プロジェクト開始までを運営側が支援し、プロジェクト開始後は、クライアントとコンサルタントが直接連携して業務を進めます。 約3年間の運営実績があり、登録コンサルタントは約500名です。登録者の約63％がコンサルティング業務経験者であり、マネージャーやパートナー等の上位職位経験者も多数登録しています。 受注実績のある企業は約10社あり、このほか、案件紹介、人材紹介、相互連携等を行うパートナー企業とのネットワークを約99社構築しています。案件獲得基盤と即戦力人材の供給基盤を併せ持っている点が、本事業の特徴です。 直近1年間の売上高は約1億2,800万円、売上総利益は約2,600万円、営業利益は約1,500万円です。前年度の売上高は約5,000万円であり、直近期に事業規模が大きく拡大しています。 専任の正社員を置かず、主に業務委託スタッフが案件管理や人材マッチングを担当しているため、固定費負担が少なく、比較的少人数で運営可能な事業モデルです。買手企業が既存の営業、人材管理、案件管理体制を活用して運営業務を内製化することにより、収益性をさらに改善できる可能性があります。 本件では、単に事業を譲渡して関係を終了するのではなく、譲渡後も売主企業と買手企業が継続的に連携することを重視しています。 具体的には、売主企業から本事業への案件紹介、買手企業から売主企業への人材提供、登録コンサルタントの相互活用、売主企業の正社員コンサルタントのアサイン、両社での共同提案など、案件面・人材面での継続的な協業を想定しています。 売主企業は今後、正社員コンサルタントの採用強化およびAIコンサルティング事業への注力を予定しており、本事業の譲渡後も、案件や人材の不足を相互に補完できるパートナー関係の構築を希望しています。買手企業にとっても、事業承継後に売主企業を案件供給元および人材連携先として活用できる可能性があります。 譲渡希望価格は1億5,000万円ですが、価格のみを優先するものではなく、譲渡後の具体的な連携内容、買手企業とのシナジー、案件・人材面での協業可能性、取引実行までのスピード等を総合的に重視しています。 売主企業との継続的な協業体制を構築できる買手企業については、譲渡価格、支払方法、業績連動対価を含む譲渡条件について柔軟に協議する意向です。

登録コンサルタント約500名の人材データベースを活用し、クライアント企業の課題やプロジェクト内容に応じた即戦力人材を提案します。 登録者の約63％がコンサルティング業務経験者です。経験職位別では、コンサルタント経験者約32％、マネージャー経験者約22％、パートナー経験者約7％となっており、登録者の半数以上がコンサルタント以上の職位経験を有しています。 IT、PMO、DX、AI、新規事業、業務改善など幅広い案件への対応が可能であり、クライアント企業は正社員を採用することなく、必要な期間・必要なスキルの人材をプロジェクト単位で活用できます。 案件ごとの業務委託契約を基本としているため、クライアント企業と登録コンサルタントの双方にとって柔軟性の高いサービスとなっています。

主な顧客は、コンサルティングファームおよび事業会社です。特に、自社だけでは対応できない案件を抱えるコンサルティング会社や、IT・DX・新規事業等の専門人材を必要とする企業から案件を受注しています。 これまでに実際の受注実績がある企業は約10社です。 また、案件紹介、人材提供、相互連携等を行うパートナー企業とのネットワークを約99社構築しています。このうち、案件と人材を相互に紹介する企業が約25社、案件を紹介する企業が約18社、人材を紹介する企業が約14社となっています。 直接の取引先だけでなく、案件および人材の供給元となる企業ネットワークを保有していることから、案件獲得と人材確保の双方に活用できる事業基盤があります。

本事業には専任の正社員を配置しておらず、案件管理や人材マッチング等の実務は、主に業務委託スタッフ1名が担当しています。 売主代表者は、請求管理や重要事項の確認等を担当しており、日常的な運営業務は主に業務委託スタッフが担う状況です。そのため、買手企業が既存の営業・人材管理・案件管理機能を活用することで、比較的少人数で運営することが可能です。 現在の業務委託スタッフは成果連動型の報酬体系となっています。買手企業が運営業務を内製化した場合には、運営コストの削減および利益率の改善が期待できます。 譲渡後の引継ぎ期間は、概ね2～3か月を想定しています。業務委託スタッフの継続については、条件に応じて協議可能です。

最大の強みは、約500名の登録コンサルタントと、約99社のパートナー企業ネットワークを既に構築している点です。新規参入時に時間と費用を要する「案件獲得基盤」と「即戦力人材基盤」の双方を一括して承継できます。 登録者には、コンサルタント、マネージャー、パートナー等の経験者が多く、IT・DX・AI・PMO・新規事業など、企業からの需要が高い領域の案件に対応できる人材が揃っています。 直近期は売上高約1億2,800万円まで成長しており、前年度売上高約5,000万円から大幅に事業規模を拡大しています。専任正社員を置かずに運営できる軽量な組織体制であり、固定費負担が小さい点も特徴です。 現在の運営委託費を買手企業の既存人員で内製化することにより、営業利益をさらに改善できる可能性があります。 コンサルティング会社、BPO会社、IT企業、人材関連会社、システム開発会社等が本事業を取得することで、既存顧客から寄せられる上流工程案件への対応、案件の取りこぼし防止、登録人材の相互活用、クロスセル等のシナジーが期待できます。 譲渡後も売主企業との案件・人材面での連携を想定しており、売主企業からの案件紹介や人材供給等を通じた継続的な取引関係を構築できる可能性があります。