法人向けに、業務報告や情報共有の効率化を支援するクラウドサービスを提供しています。主に建設業・製造業・サービス業などの現場業務を有する企業で利用されており、チャットツールと業務管理システムを連携させることで、日報、作業報告、点検報告、各種申請等の入力・共有を簡便化します。 2018年のサービス開始以降、継続的な運営実績があり、現在は約16社との契約を有しています。年間売上は約300万円で、月額利用料を中心としたストック型の収益モデルです。 現状は積極的な広告宣伝や営業活動をほとんど行っておらず、既存顧客からの継続収入を中心に運営しています。問い合わせ対応や大規模なシステム改修の頻度も低く、少人数での運営が可能です。 譲渡対象には、サービス運営に必要なソースコード、知的財産権、顧客契約、サービスサイト、営業資料、運用ノウハウ等を含む予定です。譲渡後は一定期間、売主および現行の開発関係者による引継ぎ支援を想定しています。

本サービスは、現場担当者が日常的に利用するチャットツールから、業務報告や各種情報を簡単に登録できる点が特徴です。専用システムへのログインや複雑な操作を必要とせず、日常のコミュニケーション環境を活用して入力できるため、IT操作に不慣れな現場担当者でも導入しやすいサービスです。 報告内容を業務管理システムへ自動的に蓄積できるため、情報の集約、検索、進捗管理、報告業務の省力化に活用できます。業務報告、点検記録、作業完了報告、申請受付など、各社の運用に応じた利用が可能です。 継続課金型のサービスであり、既存顧客の利用継続により安定的な売上が見込めるほか、買手の開発力や営業力を活用することで、機能追加や対象業種の拡大も可能です。

顧客は、建設業、製造業、サービス業を中心とした法人です。現場と管理部門との情報共有、報告業務の効率化、入力負担の軽減などの課題を抱える企業に導入されています。 現在の契約社数は約16社で、一定期間継続して利用している顧客が多く、平均利用期間は約2年です。顧客獲得は、サービスサイト等からの問い合わせによるインバウンドが中心で、一部は販売パートナーやIT関連事業者等を経由して契約しています。 現状では積極的な新規営業を行っていないため、既存の法人顧客基盤や販売代理店網を有する企業が取得した場合、クロスセルや代理店販売による顧客拡大が期待できます。

本事業は、外部の開発委託先を活用してシステム開発・保守を行ってきたため、売主側での大規模な専任組織を必要とせず、極めて低い運営工数で維持されています。譲渡にあたっては、売主および現開発委託先による3～6か月程度の移行・技術説明支援が想定されており、技術的な引き継ぎ体制も整っています。

Point ① 現場のIT化を阻む壁を解消する優れたプロダクト設計 　　PC操作が苦手な現場担当者でも、日常的に使い慣れたビジネスチャットから入力するだけでクラウドデータベースに情報が自動登録されるため、導入時の教育負担が極めて低いという強みがあります。これにより、現場情報のリアルタイムなデータ化と業務効率化を容易に実現します。 Point ② 7年以上の実績に裏付けられた高い顧客定着性と安定したストック収益 　　既存顧客の平均利用期間は概ね2年程度と長く、現場のインフラとして深く組み込まれているため、極めて解約率が低い安定した継続課金売上を維持しています。広告投資や新規開発を限定的にしている現状でも、安定した収益基盤が構築されています。 Point ③ 開発委託先との契約整理による買手側の収益最大化ポテンシャル 　 現行の開発委託先とのレベニューシェア契約はクロージング時に終了予定であり、成果物やソースコード等の知的財産権は売主に帰属する契約が整備されています。自社で開発・保守体制を持つ買手企業であれば、譲渡後に内製化することで、収益性を飛躍的に向上させることが可能です。