■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 国産のスキンケア商品を展開する、順調に成長を続けるD2Cブランド運営事業 ◇ 所在地 :東京都(登記上は大阪府) ◇ 役職員数 : 約5名(正社員1名、業務委託4名) ◇ 売上高 : 約100,000万円(第5期実績) 約200,000万円(第6期通期見込) ◇ 営業利益 : 約7,000万円(第5期実績) 約30,000万円(第6期通期見込) ◇ 純資産 : 約7,000万円(第5期末簿価) 約39,000万円(進行期6ヶ月時点試算) ◇ スキーム : 株式譲渡(譲渡比率は協議) ◇ 譲渡価格 : 15億円以上(営業利益見込3億円×4倍＋ネットキャッシュ約3億円) ◇ 引継期間 : 柔軟に対応可能(早期退任から一定期間の協働まで、買い手の希望に応じて相談) ◇ 譲渡理由 : 事業をさらに大きく成長・発展させられる最適なパートナー企業への承継を希望するため ◇ その他条件 : 実質無借金に近い極めて健全な財務体質を維持しています。 進行期6ヶ月時点で手元現預金が約5億3,000万円あり、長期借入金を大きく上回っています。 美容商品販売を行う100%出資の関係会社があり、その譲渡範囲については協議の上決定します。 ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 自社ECサイトにおける数万人規模の定期購入会員に加え、大手ECモール経由の一般消費者が強固な顧客基盤となっています。実店舗向けには、大手ディスカウントストアや有名バラエティショップ、大型家電量販店等へ卸売2社を経由して配荷しており、直近では有名化粧品専門店やドラッグストアチェーンへの導入も進むなど、オフラインの販路も急速に拡大しています。 【今後の成長余地】 ・ヘアケア領域など、既存の強力なブランド認知と顧客基盤を活かした新カテゴリ商品の横展開によるLTVの最大化 ・大手ドラッグストアチェーンやバラエティショップ等へのオフライン配荷店舗数の劇的な拡大、および越境ECプラットフォームを活用したアジア圏を中心とする海外市場への本格進出

【商品・サービスの特徴】 国産の植物抽出成分を配合したスキンケア商品を主軸に、美容液、クレンジング、化粧水、乳液、シートマスク、サプリメントなど幅広いラインナップを展開しています。特に、先進的な美容成分を配合した主力美容液シリーズは、大手ECモールの美容液カテゴリにおいて上位にランクインする極めて高い人気を誇ります。また、毛穴ケアに特化した人気のクレンジング商品など、明確なコンセプトと高い製品力を持つ商品群が、美容評価サイトや有名雑誌等で高い評価を獲得しています。

【事業フロー】 ◇ 集客・販路開拓 : 大手ECモールでの直販を主軸に、自社ECサイト、複数の大手ECプラットフォーム、SNS、および卸売経由での実店舗展開など、多角的な販売チャネルを構築しています。 ◇ 売り手経営者の役割: ブランドの企画立案、主要取引先や製造委託先との関係維持、全体統括を担っています。 ◇ 経営者の稼働時間 : 週5日程度(少人数体制で運営が標準化されており、実務の多くは外部委託を活用しています) ◇ 顧客・販売先特性 : 自社ECにおける定期購入会員を約8万人抱えており、安定したリピート収益基盤を確立しています。

【従業員・組織の特徴】 代表者を含めた正社員1名と、業務委託4名の極めて少数精鋭な組織体制です。カスタマーサポート、クリエイティブ制作、広告運用、製造などの実務は信頼性の高い外部パートナーへ外注化されており、運営スキームが高度に標準化されています。特定のキーマンに依存しない組織構造であるため、譲渡後の承継リスクが極めて低い点が大きな特徴です。

【強み・アピールポイント(詳細)】 Point ① 確かな成長実績と圧倒的なブランド資産 ➢ 設立からわずか数年で売上高が約1億円から約10億円へと急拡大し、進行期にはさらなる飛躍を遂げています。著名なタレントをブランドアンバサダーに起用したプロモーションや、SNS・美容評価サイト上で蓄積された膨大な好意的レビューが強力な参入障壁となっており、ゼロから構築するには莫大な時間とコストを要する無形のブランド資産を保有しています。 Point ② 高い収益性と極めて健全な財務基盤 ➢ 売上総利益率が約79%と極めて高く、進行期6ヶ月実績での営業利益率は約24%を記録するなど、同業他社と比較しても圧倒的な収益力を誇ります。手元現預金が豊富で実質無借金に近い健全な財務状態であり、買収後の追加の資金投入や新規事業展開に向けた十分な成長余力を備えています。 Point ③ 確立された多チャネルEC基盤と定期購入モデル ➢ 特定のECモールに依存せず、自社EC、複数の大手ECプラットフォーム、実店舗へと販路を分散させています。特に自社ECでは約8万人の定期会員を抱えるストック型の収益モデルを構築しており、安定的なキャッシュフローを生み出す構造が確立されています。