大阪エリアを中心に一般貨物自動車運送業（緑ナンバー）を営む会社です。2024年に緑ナンバー（一般貨物自動車運送事業許可）を取得し、現在は8台前後の車両を保有・稼働させています。 一般貨物運送事業は国土交通省の許可制であり、取得には車両5台以上の常時保有、運行管理者・整備管理者の配置、営業所・車庫の確保、役員法令試験の合格など複数の要件を同時に満たす必要があり、審査期間も3〜6ヶ月を要します。そのため新規参入のハードルが非常に高く、既に許可を取得済みである点が本事業の大きな価値となっています。 直近決算期の主な実績は以下の通りです。 ・年間売上高：約2,829万円 ・月平均売上（入金ベース）：約186万円 ・経常利益：約18万円（許可取得初年度で黒字化を達成） ・正常化EBITDA：年間約350〜450万円程度 コスト構造としては地代家賃が最大の費目（売上比約22%）となっていますが、現在この賃料条件の引き下げについて交渉を進めており、実現すれば収益性のさらなる改善が見込めます。 また、近年のいわゆる物流の「2024年問題」（ドライバーの労働時間規制強化）により運送業界全体で供給が引き締まっており、許可を保有する事業者の価格交渉力・受注環境は改善傾向にあります。許可取得済み・初年度黒字という実績のある本事業は、新規参入を検討する投資家、既存の運送・物流事業者双方にとって魅力的な譲渡案件です。

提供しているサービスは一般貨物自動車運送業（緑ナンバー）による有償貨物輸送です。国の許可を受けた事業者のみが取り扱える事業であり、法令上の高い参入障壁が最大の特徴です。 許可取得には、車両5台以上の常時保有義務、運行管理者・整備管理者の選任、営業所・車庫の確保、役員法令試験の合格など複数条件を同時に満たす必要があり、取得までの自己資金目安は1,500〜2,500万円程度、審査期間も3〜6ヶ月かかるため、即座に取得できるものではありません。本事業はこれらの要件をすでにクリアし、許可取得から稼働実績を積んでいる点が大きな強みです。 加えて、近年の「2024年問題」によるドライバー労働時間規制の強化を背景に、業界全体で運送供給力が引き締まっており、許可を保有する事業者の運賃交渉力が相対的に高まっている状況です。この市場環境の追い風を受けやすいポジションにあります。 譲渡形態は、車両込みで即稼働可能な形態、または許可・取引先契約のみを譲渡し買主が自社車両で運営する形態のいずれかを選択可能で、買主の状況に応じて柔軟にご提案できます。

複数の固定法人取引先との継続的な取引により、月次の売上・入金が安定して発生している状況です。直近数ヶ月の資金の動きを見ても、月平均で180万円台の入金が継続的に確認できており、単発・スポット中心ではなく、反復性のある企業間物流の受注構造となっています。 主要取引先は特定の業種・荷主に極端に偏らない形での取引構成となっており、譲渡後も既存の契約関係を土台として事業を継続しやすい点が特徴です。

運送業の許可要件に基づき、運行管理者・整備管理者をそれぞれ選任のうえ配置しており、法令上必要な安全管理体制を整えた状態で運営しています。車両8台前後の稼働に対応するドライバー体制を構築しており、日々の配送・運行管理を行う実務体制が既に機能しています。 営業所・車庫についても許可要件を満たす形で確保済みであり、譲渡後もこの体制をそのまま引き継いで運営を継続することが可能です。

①緑ナンバー取得済みという高い参入障壁 一般貨物自動車運送業の許可取得には多数の法的要件と3〜6ヶ月の審査期間が必要ですが、本事業は既に取得済みのため、買主は即座に事業を開始・拡大できます。 ②許可取得初年度で黒字化 決算初年度から経常利益ベースで黒字を達成しており、事業モデルとしての採算性が実績として証明されています。 ③コスト改善余地あり 最大の費目である地代家賃について引き下げ交渉を進めており、実現すれば収益性がさらに向上する見込みです。 ④業界の追い風（2024年問題） ドライバー労働時間規制強化により業界全体の供給が引き締まる中、許可保有事業者としての優位性が高まっています。 ⑤取引先が分散し安定した売上基盤 特定顧客への過度な依存がなく、複数の固定取引先からの継続入金により、月次のキャッシュフローが安定しています。 ⑥柔軟な譲渡スキーム 車両込み一括譲渡・許可及び契約のみの譲渡の2案から、買主の状況に応じた選択が可能です。