【事業内容】 ① 業務用加工食品の製造・卸売・委託生産（OEM） ② 高齢者施設向け給食事業 【売上高】 2024年3月期：約5,200万円 2025年3月期：約5,100万円 2026年3月期：約4,700万円 2027年3月期(着地見込)：約1億5,000万円 ※2027年3月期は、老人ホーム向け給食事業の本格稼働および新規OEM案件の寄与により、大幅増収を見込んでいます。 2026年1月〜5月の試算表累計では売上高約3,400万円と増収基調で推移しており、加えて、老人ホーム3施設との商談、 特定のエスニック料理のOEM契約等の新規案件も進行中です。 【EBITDA】 2024年3月期：約-900万円 2025年3月期：約-1,500万円 2026年3月期：約-1,300万円 2027年3月期(着地見込)：約1,000万円 【営業利益】 2024年3月期：約-1,100万円 2025年3月期：約-1,700万円 2026年3月期：約-1,500万円 2027年3月期(着地見込)：約750万円 ※2027年3月期の試算表では営業利益はすでに約230万円の黒字に転じています。 【経常利益】 2024年3月期：約-1,000万円 2025年3月期：約-1,600万円 2026年3月期：約-1,100万円 2027年3月期(着地見込)：約750万円 【総資産】 2024年3月期：約2,400万円 2025年3月期：約1,900万円 2026年3月期：約2,100万円 【純資産】 2024年3月期：約-4,300万円 2025年3月期：約-5,900万円 2026年3月期：約-7,100万円 ※代表者からの借入金 約2,500万円については、譲渡時に代表者が全額債権放棄する予定です。 【特徴】 高齢者施設向け給食事業による景気や季節変動の影響を受けにくい安定したストック型収益基盤を有し、足元では増収・営業黒字へ転換しています。創業40年の実績を活かした小ロットOEMや顧客レシピの再現に強みを持ち、惣菜・食肉加工品・冷凍食品など幅広い業務用加工食品に対応可能です。 製造工程はシステム化・マニュアル化され、特定の個人に依存しない生産体制を確立。大手企業向けOEM案件や高齢者施設との新規取引も進行しており、設備刷新による生産能力向上や高付加価値案件への対応により、更なる事業拡大が期待できます。 また、土地・建物はすべて賃貸のため、固定資産負担が少ない点も特徴です。 【案件概要】 ■所在地　　　：近畿地方 ■従業員数　　：29名 ■譲渡スキーム：全株式の譲渡（100%） ■譲渡理由　　：同社は、老人ホーム向け給食事業の開始により業績が回復基調にあり、今後もOEM案件や給食施設の拡大により、さらなる成長が見込まれています。一方で、既存の製造設備には老朽化が見られ、現在の設備・工場体制では受注できる案件や生産量に一定の制約があります。特に、より複雑な加工案件や高付加価値なOEM案件に対応していくためには、設備投資や生産体制の強化が必要な状況です。 そのため、資本力のある企業様と連携し、設備刷新・生産能力の向上・事業拡大を実現することを目的として、譲渡を検討しています。 ■譲渡金額　　：1円 ※ 債務超過の状態にあるため、株式評価額を1円とする方針です。 ※ 代表者からの借入金 約2,500万円については、譲渡時に代表者が全額債権放棄する予定です。 ※ 買い手様の意向次第で、現経営者は譲渡後も引き続き関与することも可能です。

惣菜、食肉加工品、冷凍食品などの業務用加工食品の製造・卸売およびOEM製造サービスを提供しています。 また、高齢者施設向けの給食サービスも展開しています。惣菜製造業、食肉製品製造業、食肉処理業、冷凍冷蔵業などの許可を取得しており、多様な食品加工ニーズに対応可能です。

高齢者施設向け給食事業の取引先である老人ホームのほか、業務用加工食品を必要とする企業やOEMの委託先企業が主な顧客です。現在は老人ホーム3施設との給食提供に関する商談や、大手企業グループの飲食関連子会社との特定のエスニック料理のOEM契約も進行しています。

29名です。 内訳：食品加工業務 10名／老人ホーム向け給食事業 19名 雇用形態は、正社員1名、パート・アルバイト約28名です。固定費を抑えつつ、製造工程を社内でマニュアル化しているため、新人のパートスタッフでも早期に戦力化できる体制を構築しています。 また、事務から製造管理まで幅広く対応できるベテラン社員に加え、製造現場には指示系統を担うリーダー格のパートスタッフも在籍しており、パート中心ながら安定した運営体制を整えています。

強み①：高齢者施設向けの給食事業を展開しており、安定したストック型の収益基盤を構築しています。景気や季節変動の影響を受けにくく、継続的な売上が見込める事業モデルです。現在、新たに高齢者施設3施設との給食提供に関する商談が進行しており、収益基盤のさらなる拡大が見込まれます。 強み②：足元の業績は増収・営業黒字へと転じており、2026年1月〜5月の試算表（累計）でも営業利益は黒字で推移しています。新規取引の拡大により、進行期（2027年3月期）は、売上高約1億5,000万円、営業利益約750万円での着地を見込んでいます。 強み③：製造工程がシステム化・マニュアル化されており、特定の熟練工に依存しない生産体制を確立しています。多くの工程をパート・アルバイトが主体的に担える仕組みのため、人材の安定確保と業務効率化を両立しています。 強み④：惣菜製造業、食肉製品製造業、食肉処理業、冷凍冷蔵業などの許可を有しており、惣菜・食肉加工品・冷凍食品など、幅広い業務用加工食品ニーズに対応可能です。また、定期的に外部の専門料理人による監修・指導を受けており、味と品質のクオリティを安定的に担保しています。 強み⑤：創業40年の業務用加工食品メーカーとして、顧客レシピの再現や小ロットOEMに対応してきた実績を有しています。現在も、大手企業グループの飲食関連子会社との特定のエスニック料理のOEM契約が開始予定であり、今後の収益拡大が期待されます。さらに、設備の刷新や生産スペースの拡充により、工程数の多い高付加価値OEM案件への対応が可能となり、売上拡大・利益率向上の余地があります。 強み⑥：事業に必要な土地・建物はすべて賃貸であり、固定資産の保有による負担が少ないため、買い手企業にとって設備投資の自由度が高い点も特徴です。