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No.93638
募集開始日:2026/07/03
最終更新日:2026/07/03
閲覧数:75
M&A交渉数:1
譲渡希望額
1,300万円
創業45年のオフセット印刷会社、大手協力会社として安定受注、製版から印刷まで対応
会社譲渡
専門家あり
業種
法人向けサービス > 印刷 > 印刷業
そのほか該当する業種
広告・出版・放送 > 出版 > 製版・校正など印刷関連事業
法人向けサービス > 印刷 > 商業・出版印刷
地域
東京都
従業員
5人〜9人
設立
40年以上
譲渡理由
後継者不在・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:オフセット印刷業(製版・印刷・納品まで一貫対応)
・本社所在地:東京都内
・従業員数:9名(常勤役員2名、従業員7名)
・取引先:国内大手の印刷会社等の協力会社として、DVD/CDジャケット、出版印刷、カタログ・パンフレット等を受注
・業歴:創業45年
・取得許認可:特になし
・株主:代表およびその親族等
【財務面】直近期:2025年7月期(令和7年7月期)
P/L
・売上高:約1.3億円
・売上総利益:約3,900万円
・営業利益:約1,600万円
・役員報酬:600万円
・従業員給料・賃金:約4,400万円
・減価償却費:約350万円
・地代家賃:約580万円
・特別損失(修繕費):約2,600万円
・当期純損失:約△930万円
B/S
・現預金:約290万円
・売掛金:約1,300万円
・棚卸資産:約60万円
・有形固定資産:約6,800万円(土地約5,200万円、建物約890万円、機械装置約670万円等)
・投資その他資産:約1,100万円
・金融借入金:約9,900万円
・役員借入金:約1,300万円
・純資産:約△2,700万円
※直近期は事務所・工場の大規模修繕(特別損失約2,600万円)により赤字となっていますが、前期(2024年7月期)は売上高約1.2億円、当期純利益約1,100万円と黒字でした。
◇譲渡価格の根拠
時価純資産(土地評価額等を考慮)+営業権(正常化後の利益×倍率)
※詳細は要協議
・スキーム(要税理士確認)
①役員退職金の支給:要協議
②株式対価:要協議
③一部少数株主のスクイーズアウト対応:要協議
【本件検討の背景】
・譲渡理由:代表の事業承継ニーズ(後継者不在)
・引継ぎ期間:大手取引先との関係維持とノウハウ引継ぎのため、数か月程度の引継ぎ期間を想定
【今後の成長余地】
・大手取引先との安定取引基盤:業界大手印刷会社との長年の取引実績があり、安定した受注が見込めます。
・設備投資による生産性向上:老朽化した印刷機の更新や最新CTP機器の導入により、生産効率の向上とコスト削減が期待できます。
・新規顧客開拓の余地:現在は大手印刷会社からの受注が中心ですが、中小企業や個人事業主向けの小ロット印刷需要の開拓により、売上拡大の可能性があります。
・デジタル印刷への対応:オンデマンド印刷やデジタル印刷技術の導入により、多品種小ロット対応力を強化し、新たな顧客層の獲得が見込めます。
・自社保有不動産の活用:都内の自社土地・建物を活用した事業展開や、将来的な資産価値の向上が期待できます。
商品・サービスの特徴
【事業フロー】
・集客・新規開拓の方法:大手印刷会社の協力会社として、元請け型のビジネスモデルで安定受注を確保しています。
・仕入れ先の特徴:主要インクメーカーや紙商社等から印刷用インク・用紙等を仕入れています。直近期の仕入高は約2,100万円です。
・対象会社の業務:製版(CTP)、オフセット印刷、品質管理、納品までの一連の印刷業務を自社で実施しています。
・売り手経営者の業務:代表取締役として経営全般を統括し、大手取引先との関係維持、従業員の指導・管理を行っています。
・販売先の特徴:国内最大手印刷会社グループ(約9,000万円)、大手印刷会社(約2,900万円)、その他取引先(約1,100万円)が主要取引先で、上位3社で売上の約95%を占めています。
・外注先や提携先の業務:後加工(製本・断裁等)を地域の専門業者等の外注先に委託しています。直近期の外注費は約130万円です。
強み・アピールポイント
【特徴・強み】
・大手印刷会社との長年の取引実績:業界大手印刷会社から安定的に受注しており、直近期の売上高は約1.3億円です。
・一貫生産体制:製版(CTP)からオフセット印刷、納品まで自社で一貫対応できる体制を構築しています。発注元から原稿・刷版データの支給を受け、版から刷りまで内製化しています。
・多色刷り対応設備:4色・6色対応のオフセット印刷機を複数台保有し、本のカバー表紙等の多色刷りに対応できる技術力があります。
・幅広い製品対応力:DVD/CDジャケット・パッケージ、出版印刷、カタログ・パンフレット・ノベルティ、名刺等、多様な印刷物に対応可能です。
・自社保有の土地・建物:都内の自社土地・建物(評価額約5,200万円)を保有しており、安定した事業基盤があります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
同一業種のみ
同一都道府県のみ
会社名は残したい
連帯保証の解除
従業員雇用継続
個人所有の事業用不動産を賃借してほしい
仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(基本合意契約締結時):成約価額の10%(消費税別)
成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額の90%(小数点以下切り捨て)、最低報酬は2,500万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
