【主要顧客に官公庁・シンクタンク・コンサルタント】【地図作成・位置情報サービス】

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.9355 公開中
公開日:2021.12.24 更新日:2024.02.15
閲覧数:1831 M&A交渉数:20名 会社譲渡 専門家あり
51
交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.9355 公開中
公開日:2021.12.24 更新日:2024.02.15
閲覧数:1831 M&A交渉数:20名 会社譲渡 専門家あり
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【主要顧客に官公庁・シンクタンク・コンサルタント】【地図作成・位置情報サービス】

M&A案件概要
事業内容

地形図・測図などの受注案件、シンクタンク・コンサルタント向けの地理情報サービスの販売代理とコンサルタントなど、地図・地理情報サービスのプロフェッショナル集団です。 GIS製品・ソフトウエアなどのカスタマイズおよび販売、デジタル地図データおよび衛星画像などの販売を行っております。

バトンズ本部コメント

業歴長く、堅実な経営により内部留保も着実に積み上げております。 官公庁をはじめとして建設会社やIT会社へ取引拡大が見込めます。 地図・地理情報をこれからの空間情報社会に活かせるものと考えます。

譲渡希望額
応相談
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

・本件東京都中小企業振興公社「M&Aマッチング支援」に採択されており、弊社バトンズが直接仲介致します。 仲介手数料(消費税別)  案件成約手数料として、承継対価総額に所定の料率もしくは最低報酬金額と致します。 ※ 承継対価総額は、事業の引継ぎに伴い受領する役員退職慰労金・役員借入金の返済・配当等を含めて算出

会社概要
業種
サービス業(法人向け) > その他法人向けサービス
そのほか該当する業種
建設・土木・工事 > 測量・地質調査
建設・土木・工事 > 地盤調査・地盤改良
建設・土木・工事 > 建築設計
建設・土木・工事 > 土木設計
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
50年以上
従業員数
20人〜49人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
その他希望条件
連帯保証の解除,従業員雇用継続,仕入れ先・取引先を継続してほしい
その他補足

譲渡希望額は約5000万~7000万円 ※譲渡希望額は、事業の引継ぎに伴い受領する役員退職慰労金・役員借入金の返済・配当等を含めて算出 個人・個人事業主も交渉対象とさせて頂いているものの、会社役員個人等相当なバックグラウンドのお持ちの方を対象とさせて頂いております。

譲渡に際して最も重視する点

相乗効果

譲渡理由
後継者不在, 選択と集中
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
3億円〜5億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

■地理情報処理:GISの設計・構築・運用、地図データベース作成・編集、衛星画像解析 ■地図調整:国土地図院の地形図や地方公共団体が使用する公共測量図、ハザードマップ等の作成      観光用の地図、道路地図、学習用の地図帳などあらゆる地図の作成、企画、編集 ■測量・調査:実地測量、航空写真測量、デジタル写真測量各種現地調査、都市情報調査、環境調査 ■販売:GIS製品・ソフトウェアなどのカスタマイズおよび販売

顧客・取引先の特徴

〇官公庁・自治体:国土交通省、農林水産省、国土地理院、海上保安庁ほか中央省庁および付属機関、東京都、他自治体 〇民間企業:シンクタンク、航測・コンサルタント、Sler、GISベンダー、コンテンツプロバイダー、メディア(テレビ局、新聞社)、インターネットサービス、印刷会社ほか。 〇教育・研究機関:独立行政法人、国立研究開発法人、大学、高校、各種研究機関(科学、医療、農林水産業) ほか ◎基本的に受注生産。従来の顧客に加え、GISソフトの販売先の顧客(年間約100先)に対し、地理情報データ作成等の問題解決などの協力も働きかけ、新しい受注に繋げられるように努めています。また、販売先が新たな協力会社(IT系、調査系)になるケースもあります。

従業員・組織の特徴

測量士多数在籍

強み・アピールポイント

創業以来の地図・地理情報に関する技術や人材をこれからの空間情報社会に活かせると考えております。

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