No.91321|募集開始日: 2026/06/29|最終更新日:2026/07/24|閲覧数:533|M&A交渉数:8名
譲渡希望額
6,500万円

入居率95%以上/実質EBITDA2,500万円/ストック型の安定収益/介護事業

会社譲渡 専門家あり
No.91321
募集開始日:2026/06/29
最終更新日:2026/07/24
閲覧数:533
M&A交渉数:8
譲渡希望額
6,500万円

入居率95%以上/実質EBITDA2,500万円/ストック型の安定収益/介護事業

会社譲渡 専門家あり
売上高
5億円〜10億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 住宅型有料老人ホーム
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > デイサービス・ショートステイ
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 訪問看護・訪問系サービス
地域
中国地方
従業員
20人〜49人
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在
M&A専門家のコメント
①社長のお人柄、譲渡背景 とても穏やかな方ですが、責任感が強く、利用者とスタッフのことを第一に考えて行動されます。 事業自体は非常に上手く行っておりますが、70代で後継者不在のため譲渡をご希望されてます。 ②強みと弱み ストック型のビジネスモデルで安定した収益を確保できる点に強みがあります。 一方で、ビジネスの特性上、収益の上限が見えている点に課題があります。 解決策としては、施設の近隣に現代表が所有されている土地があるため、将来的にグループホームや有料老人ホームを設立することで更なる収益UPと経営の安定化を図ることが可能です。 ③検討してほしい買い手像 従業員の継続雇用、連帯保証の解除、現代表が数年間は顧問として残留されることをご理解いただけることを前提に、 きちんと想いを引き継いで運営して下さる買手様への譲渡を希望されております。
事業情報
事業内容
中国地方の介護事業所の譲渡案件になります。 入居率95%以上で毎月安定した収益確保が可能です。 また、施設の近隣にオーナー様が個人で所有している土地があり、将来的に施設を増設することも可能です。 業績好調ですが、現在オーナー様は70代で後継者不在のため譲渡をご希望されております。 <企業概要> ■事業内容 有料老人ホーム、デイサービス、訪問介護 ■定員 有料老人ホーム:15名以上 デイサービス:25名以上 ■所在地 中国地方エリア ■従業員数 25名以上 <譲渡スキーム> ■譲渡希望額 ①株価:6,500万円(一部を退職金として支払う予定です) ②地代:35万円/月 施設の底地を現代表が個人で所有されております。 数年間は賃貸を希望されておりますが、将来的には買取相談可能です。 現在も法人として同額の支払いを行っております。 ③顧問料:20万円/月 ご利用者とスタッフのためにも、譲渡後、数年間は現代表が顧問としての残留を希望されております。 譲渡後、経営に対する関与をされる趣旨ではございません。 顧問料を支払っても充分な利益の確保が可能です。 ■譲渡形態 株式譲渡(100%) ■譲渡理由 後継者不在のため <財務状況(直近期)>※概算値 ■売上:9,700万円 ■役員報酬:1,700万円 ■減価償却費:700万円 ■営業利益 :450万円 ■実質EBITDA:2,200万円(営業利益+減価償却費+役員報酬+法定福利費) ・新管理者の報酬を年600万円と仮定 ・3期平均:2500万円 ■借入金:8,400万円 ※建物自社所有。購入資金に紐づく借入。 ■純資産:4,000万円(内、現預金:1,600万円、未収入金:1,500万円) <特徴> ・堅実に黒字経営をしており、現代表の年齢(70代)以外に懸念点は特に無し ・入居率が高く、入所待ちの問い合わせが多いため売上減のリスクが少ない ・ストック型のビジネスモデルで安定した収益の確保が可能 <成長のポテンシャル> ・施設の近くに現代表所有の土地あり ・将来的には上述の土地の買取を希望されているが、グループホームや有料老人ホームの施設を構えることで更なる収益UPと経営の安定化を図ることができる ※本ページに登録されている【財務概要】は、簿価上の金額や、システム上の必須入力項目として一時的に登録した仮の数値が含まれる場合があります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
個人所有の事業用不動産を賃借してほしい 連帯保証の解除 従業員雇用継続
・ご利用者とスタッフのためにも、譲渡後、数年間は現代表が顧問としての残留を希望されております。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
①中間手数料(TOP面談時):20万円(消費税別) ②中間手数料(基本合意時):30万円(消費税別) ③成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額に対する上限5%のレーマン方式、最低報酬は2,000万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。