NEW
No.91297
募集開始日:2026/06/29
最終更新日:2026/06/29
閲覧数:106
M&A交渉数:1
譲渡希望額
3,300万円
【資産簿価5200万】関西エリア主要都市中心部・美容皮膚科クリニック事業譲渡
事業譲渡
専門家あり
業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 形成外科・美容クリニック
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 無床クリニック
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > その他クリニック
地域
関西地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在・選択と集中
事業情報
事業内容
■案件ハイライト
・駅徒歩圏の中心商業エリアに所在する無床の美容皮膚科クリニック。自由診療が中心で、一部保険診療あり。
・医療脱毛・アートメイク等を主力とし、幅広い美容皮膚科メニューを展開。直近12か月売上は約78.4百万円。
・直近12か月の来院数は延べ4,000名超と、強固な既存患者(カルテ)基盤。高い継続来院率。
・看護師・受付・非常勤医師・業務委託施術者により運営体制あり。ただし管理医師は譲渡対象外で、買主側の手配が必要。
・医療機器・内装造作等の帳簿価額は約52.2百万円。主要機器は自社所有で、リース・レンタルはなし。
・現在、売主の管理医師が一切本事業にコミットしておらず、全て非常勤医師が対応していることからアートメイクの外注費
が増加して赤字状態。買手様の管理医師が対応すれば収益性の改善が十分に期待できます
・回数券未消化分の処理方法は複数考えられるため、買手様と相談して決定予定。
■事業概要
・業種 美容皮膚科クリニック(無床、自由診療中心、一部保険診療あり)
・所在地 関西エリア主要都市の中心商業地・駅徒歩圏(詳細所在地は実名開示後)
・主な施術領域 医療脱毛、アートメイク、美肌・肌質改善、注入系、ピーリング、美容点滴、AGA/FAGA関連等
・人員体制 正社員5名程度(看護師・受付)、非常勤医師6名程度、業務委託施術者2名程度
・顧客基盤 電子カルテで管理。複数年の営業により相応のカルテ・継続来院基盤あり。
・譲渡理由 売主の今後の生活時間確保・業務負担軽減のため
・譲渡時期 2026年9月を目安。許認可・管理医師手配・賃貸借再契約等の進捗により調整。
・主な譲渡対象 医療機器、内装・造作、在庫、電子カルテ/顧客リスト、従業員承継協議、Web関連資産、未消化回数券に
係る顧客対応等
■財務関連情報
・売上高 8000万
・原価償却費 1400万営業利益
・建物附属設備取得価格 2500万
・対象事業有形固定資産 取得価額約1億2300
・期末帳簿価額 5200万(建物附属設備 2600万、工具器具備品 2600万)
・回数券未消化残高 2000万
・来院数 延べ4100名(新規1,018名 / リピート3,146名)
・平均客単価 18,000円
詳細はNDA後、開示します。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
手数料は成功報酬制としてクロージング日に300万円(税別)を申し受けます。
手数料にはM&A関連の書類作成、譲渡契約書の作成、譲渡実行までの交渉サポートを弊社担当弁護士、司法書士と対応させていただく費用が含まれています。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
