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No.91268
募集開始日:2026/06/29
最終更新日:2026/06/29
閲覧数:106
M&A交渉数:0
譲渡希望額
1億3,000万円
【インバウンド需要】OTA依存ゼロ・自社集客の高収益訪日外国人向けレンタカー事業
会社譲渡
専門家あり
業種
生活関連サービス > 自動車関連サービス > レンタカー
そのほか該当する業種
法人向けサービス > アドバイザリー > コンサルティング業
地域
埼玉県
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
関東圏を拠点に、レンタカー事業を展開しています。
主にビジネス等で来日する外国人に向けて1ヶ月から最大2年間の長期レンタカーサービスを提供。
また、タクシー会社向けにSNSの運用代行を行い、企業のブランディングや採用コスト削減を支援するほか、
ドライバーに特化した無料求人サイト(日本人向け・外国人向け)の運営、中古車の売買など、モビリティ領域において多角的なビジネスを展開しています。
商品・サービスの特徴
主力の長期レンタカーサービスは、一般的な短期利用ではなく1ヶ月以上の長期利用に特化している点が特徴。
提供車両にはカスタムや改造を施したワンボックスカー等も多く含まれており、顧客の多様なニーズに応えています。
また、コンサル・人材サービスでは、初心者やミドルシニア向けの求人サイトや、英語対応可能なアドバイザーがサポートする外国人向け求人サイトなど、タクシー業界の人手不足解消に直結する専門性の高いサービスを、企業・求職者双方にメリットのある完全無料の形で展開しています。
顧客・取引先の特徴
レンタカー事業の顧客は、売上の約99%を欧米やオーストラリア圏を中心とする訪日外国人旅行者が占めています。
ビジネスや観光で日本に中長期滞在する層がメインであり、単価が高く優良な顧客層をターゲットとしています。
外部の旅行予約サイト(OTA)を経由せず、自社サイトを通じて直接予約を獲得している点が大きな特徴です。
一方、コンサルティングや人材紹介事業においては、国内のタクシー会社などが主な取引先となっており、採用難に悩む交通インフラ企業に対して継続的に高い価値を提供しています。
従業員・組織の特徴
現在は代表が中心となり、経営と事業推進を牽引する体制をとっています。
車両の手配などは基本的には信頼のおける社員と歴の長いアルバイトが中心で運営されています。
高い利益率を生み出す筋肉質な経営体質を構築。
強み・アピールポイント
外部の予約プラットフォームに依存しすぎず、SEO・MEOや自社広告運用を駆使した「自社集客の仕組みを確立」を実現しています。
手数料の流出を防ぎ、優れた収益性を確保。
現在保有する20台以上のレンタカーはすべて一括購入済みで、有利子負債の負担が軽くキャッシュフローが健全。
積極的な増車に伴う減価償却費の計上で決算書上の利益は低く見えますが、実態としては年間売上約8,000万円ペース、実質営業利益で約3,000万円超を見込むキャッシュ創出力が魅力です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
資本獲得による事業拡大
事業を拡大するための資本とキャパシティ不足を感じています。
代表は継続勤務を希望しています。
譲渡条件
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■買い手向けM&Aアドバイザリーサービス
着手金:0円
完全成功報酬:レーマン方式(株式価値基準)
最低報酬額 1,000万円(税別)
譲渡金額5,000万以下の場合は最低金額500万(税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
