No.91222|募集開始日: 2026/06/26|最終更新日:2026/06/26|閲覧数:33|M&A交渉数:4名
譲渡希望額
3億5,000万円

有資格者多数で安定稼働の大型介護複合施設

事業譲渡 専門家あり
No.91222
募集開始日:2026/06/26
最終更新日:2026/06/26
閲覧数:33
M&A交渉数:4
譲渡希望額
3億5,000万円

有資格者多数で安定稼働の大型介護複合施設

事業譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 介護付有料老人ホーム
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > グループホーム
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > デイサービス・ショートステイ
地域
栃木県
従業員
50人〜99人
設立
20年以上
譲渡理由
選択と集中
M&A専門家のコメント
介護業界最大の課題である「人材の定着・確保」をクリアしている希少な優良案件で強固な組織体制をそのまま引き継げます。 本件は広大な延床面積を有する大型施設と土地を含めた資産の譲渡が伴いますが、譲渡希望額がその固定資産額とほぼ同程度の水準となっております。強固な組織基盤を持ちながらも、のれん代が抑えられた価格設定となっているため、前向きにご検討いただきやすい案件であると自信を持っておすすめいたします。
事業情報
事業内容
介護付有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスの運営。
強み・アピールポイント
「専門資格を有する強固な人員体制」 施設長や各部門のリーダー層をはじめ、長年の勤続年数を誇るスタッフが多数在籍しております。介護福祉士や看護師などの有資格者も多く、人材不足が慢性化する介護業界において、非常に定着率が高く質の高いサービスの提供体制が構築されております。 「複合的なサービスによる利用者の囲い込み」 同一建物内に介護付有料老人ホーム、グループホーム、通所介護という異なる機能を集約しております。通所介護の利用者が将来的に入居施設へ移行するなど、利用者の状態変化に応じた切れ目のないケアが可能であり、他施設への利用者の流出を防ぐ仕組みが整っております。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
従業員雇用継続 個人所有の事業用不動産を売却したい
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
土地
オーナー様の所有不動産となります(譲渡対象)
賃貸借契約
従業員の駐車場となります。
財務情報
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損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし 月額報酬:なし 中間報酬:定額 100万円(税抜) 成功報酬:レーマン方式 / 移動総資産(株式価額 + 有利子負債 + その他の負債)(税抜) ・0円〜5億円:5.0% ・5億円〜10億円:4.0% ・10億円〜50億円:3.0% ・50億円〜100億円:2.0% ・100億円〜:1.0% 成功報酬の最低手数料:1,600万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。