【概要】 ・事業内容:防災カメラ・災害現場監視システム事業 ・従業員数:1名 ・取引先:大手マスコミ、地方自治体、建設・地質コンサル等 ・業歴:2016年3月~ ・取得許認可:特になし ・株主:代表100% 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:後継者不在・事業の選択と集中 ・引継ぎ期間:従業員全員の雇用継続・雇用条件の維持を希望。代表者は業務ノウハウ引継期間の後、ご退任予定(期間・役職は応相談)。その後の関与は応相談。 【今後の成長余地】 ・サブスク収益の拡大:既存顧客への追加サービス提供や、新規顧客開拓により、継続課金収益をさらに拡大できます。 ・用途の多様化:河川監視、土砂災害監視、工事現場監視、道路・交通監視、不法投棄監視、沿岸・牧場監視、イベント監視など、幅広い用途への展開が可能です。

・河川・水害・道路・鉄道・災害現場等において、現場状況を遠隔から把握・共有するための防災・現場監視IoTシステムを企画、設計、導入、運用します。 ・カメラ、ソーラー電源、モバイル回線、衛星通信、クラウド録画・配信、遠隔監視、保守運用までを一体で提供します。 ・運用監視・保守:通信・電源・カメラを遠隔監視し、不調時は自動再起動、遠隔復旧により継続運用を実現します。 ・継続課金・追加対応:初期販売売上に加え継続課金として、月額利用料・保守料・通信/クラウド配信料が発生します。

大手筋のみの超優良顧客を抱えられています

現状の体制では多くの人員を必要としないビジネスモデルです。一方で、営業の強化・メンテナンスの強化を目的に人員拡大を行うと、売上・利益の伸長がのぞめます

【特徴・強み】 ・無電源地、通信不安定地、山間部、河川、災害現場等、一般的な通信・電源環境では対応が難しい現場での導入実績を有します。 ・AIを活用した遠隔監視、自動再起動、遠隔復旧等により、少人数でも広範囲の案件を運用できる体制を構築しており、既存実績・問い合わせ・顧客内横展開を起点に更なる拡大余地があります。