No.90799|募集開始日: 近日公開|最終更新日:2026/06/19|閲覧数:2|M&A交渉数:0名
近日公開
譲渡希望額
3,900万円

【売上約1億円規模】ベーカリー2店舗+就労支援の複合収益モデル

事業譲渡 専門家あり
近日公開
No.90799
募集開始日:近日公開
最終更新日:2026/06/19
閲覧数:2
M&A交渉数:0
譲渡希望額
3,900万円

【売上約1億円規模】ベーカリー2店舗+就労支援の複合収益モデル

事業譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > テイクアウト・デリバリー・ケータリング
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 障がい児・障がい者支援事業 > 就労支援
地域
鹿児島県
従業員
20人〜49人
設立
未登録
譲渡理由
選択と集中
M&A専門家のコメント
・地域密着型ベーカリーとB型就労支援事業をセットで取得できる希少案件 ・福祉事業が安定収益源となっており事業基盤が安定 ・ベーカリー事業は収益改善余地が大きく、FC契約見直しや価格戦略の変更による利益向上が期待できる ・飲食事業者だけでなく、福祉事業者との親和性も高い案件 ・既存顧客基盤と運営体制を活用しながら更なる成長が見込める案件です。
事業情報
事業内容
【概要】 ・鹿児島県内にてベーカリー2店舗および就労継続支援B型事業所を運営 ・ベーカリー事業と福祉事業を組み合わせた独自の事業モデル ・地域住民からの認知度が高い人気ベーカリーを運営 ・事業譲渡案件 ・オーナーの新規事業投資資金確保のため譲渡を検討 【財務概要】 年商      :約9,300万円 (B型就労支援:約2,000万円、ベーカリー2店舗合計:約7,300万円) 年間営業利益 :約420万円 (B型就労支援:約500万円、ベーカリー:約-80万円) 備考: ・ベーカリー事業は低価格戦略により利益率が限定的 ・FC契約終了により加盟金等の固定費削減余地あり ・B型就労支援事業は安定した利益を確保 ・今後、B型就労支援事業の収益増加見込みあり 【引継ぎ条件】 ・従業員の継続雇用を希望 ・既存顧客および取引先との関係維持を希望 ・事業譲渡スキーム ・詳細条件は個別協議 【譲渡条件】 ・譲渡価格 :3,843万円(税別) ・譲渡スキーム:事業譲渡 ・早期譲渡希望 【経営改善余地】 ・FC契約終了によるコスト削減 ・商品価格改定による利益率向上 ・原価管理の見直し ・福祉事業との連携強化による生産性向上 ・既存顧客基盤を活用した販促強化 ・新商品の開発および高付加価値商品の投入 【検討時のポイント】 ・ベーカリー事業単体ではなくB型就労支援事業との一体運営が前提 ・福祉事業の運営体制および人員配置の確認が必要 ・FC契約の継続有無および契約条件の確認が必要 ・譲渡後の価格戦略変更による収益改善余地あり
商品・サービスの特徴
・店内製造による焼きたてベーカリー商品の販売 ・常時100種類以上の商品ラインナップ ・菓子パン、惣菜パン、食パン、スイーツ系まで幅広く展開 ・100〜200円台中心の低価格帯商品構成 ・セルフ方式による効率的な店舗運営 ・テイクアウト主体の運営モデル ・B型就労支援利用者による軽作業受託サービス
顧客・取引先の特徴
・地域住民の日常利用が中心 ・ファミリー層や主婦層の利用が多い ・リピーター比率が高い ・月間約7,000名規模の来店実績 ・食品関連企業からの受託業務あり
従業員・組織の特徴
・ベーカリー社員2〜3名 ・B型就労支援社員3名 ・パートスタッフ20名超 ・ベーカリー運営ノウハウを持つスタッフが在籍 ・福祉事業の運営体制構築済み
強み・アピールポイント
・地域で高い知名度を持つ人気ベーカリー ・住宅地立地による安定した集客力 ・月間約7,000名規模の来店実績 ・ベーカリーと福祉事業の相乗効果 ・B型就労支援事業が安定収益源として機能 ・FC離脱による収益改善余地が大きい ・既存設備・顧客基盤を活用し即時運営可能
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■着手金(秘密保持契約時)、中間金(基本合意締結時):無料 ■成功報酬:レーマン方式 ※最低100万円 ■報酬金額 100万円又は下記により算定した金額の高い金額 ※いずれも消費税別、以下同じ ※成約額が1,000万円以下の場合は、100万円 成約金額が1,000万円を超え3,000万円以下の部分:10% 成約金額が3,000万円を超え1億円以下の部分:5% 成約金額が1億円を超え5億円以下の部分:4% 成約金額が5億円を超え10億円以下の部分:3% 成約金額が10億円を超え50億円以下の部分:2% 成約金額が50億円を超える部分:1% なお、上記にかかわらず、造作譲渡の成功報酬は下記のとおりとする。 50万円または成約金額の10%のいずれか高い金額 案件の進捗等の総合的判断の中で、上記料率に変更が生ずる場合もございます。 何卒、ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。