No.90694|募集開始日: 2026/06/26|最終更新日:2026/06/26|閲覧数:142|M&A交渉数:6名
譲渡希望額
8,000万円

京都・大阪でホテル・民泊清掃事業を展開、安定収益と有名ホテル契約を持つ清掃会社

会社譲渡 専門家あり
No.90694
募集開始日:2026/06/26
最終更新日:2026/06/26
閲覧数:142
M&A交渉数:6
譲渡希望額
8,000万円

京都・大阪でホテル・民泊清掃事業を展開、安定収益と有名ホテル契約を持つ清掃会社

会社譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
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純資産
業種
不動産 > 不動産関連サービス > ビルメンテナンス
そのほか該当する業種
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > ホテル
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 民泊
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 旅行業
地域
京都府
従業員
20人〜49人
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大・体調不安
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容 : ホテル2施設と民泊50~60室の清掃業務を中心とした事業 ・本社所在地: 大阪府 ・従業員数 : 正社員4名、準社員3名、アルバイト約15名、外注先あり ・取引先  : 外資有名ホテル2施設、民泊運営会社など ・業歴   : 5~10年 ・取得許認可: 旅行業 ・株主   : 代表100% 【特徴・強み】 🔸契約実績 : 外資系ホテルと直接契約を締結。同ホテルの清掃業務を担当しており、高い信頼性と実績を有しています。 🔸紹介による受注 : 新規案件は紹介ベースで獲得しており、安定した取引関係を構築しています。 🔸事業の安定性 : ホテル清掃うち1件は6年間継続中。民泊清掃も運営会社からの問い合わせにより順調に増加しています。 🔸柔軟な体制 : 民泊案件は1件単位での増加にも対応可能な体制を整えています。 🔸業界経験 : 代表は10年前にサラリーマンから転身し、民泊清掃のアルバイトから事業を開始。個人事業主を経て法人化し、コロナ禍を乗り越えて事業を拡大してきた実績があります。 【事業フロー】 🔸集客・新規開拓の方法 : 紹介ベースでの受注が中心。現在は新規のホテル案件を積極的に開拓する段階ではなく、既存取引先との関係維持を重視しています。 🔸対象会社の業務 : ホテル2施設と大阪の民泊50~60室の清掃業務。ホテルは直接契約と下請け契約の2施設。民泊は運営会社から清掃案件を受託しています。 🔸経営者の業務 : 現場を巡回し、業務が問題なく遂行されているかを確認する現場監督業務が中心。実働は月50時間程度で、週1日程度の稼働です。 🔸外注先や提携先の業務 : 清掃業務の一部を外部委託しています。ビルメンテナンス(マンションエントランス清掃等)は外部委託で対応しています。 【財務面】進行期 P/L ・売上高 : 1∼1.5億円(着地見込み) 大型契約(外資ホテル)により増加見込み ・営業利益: 2,000万円~2,400万円(着地見込み) ・役員報酬: 約480万円(月40万円) 稼働実態から年間150万円程度が適正と推察されます。 B/S ・現預金  : 約800万円 ・金融借入金: なし ・役員借入金: 約700万円(返済希望) ・純資産  : 約1,200万円 【本件検討の背景】 ・譲渡理由  : 代表の体力面を考慮し、10年間の事業運営を経て、外資系ホテルとの直接契約獲得により企業価値が最も高いタイミングと判断。また、別事業への投資資金を確保するため。 ・引継ぎ期間 : できるだけ早期の売却を希望 ・従業員の処遇: 社員は買い手企業に残留可能 【今後の成長余地】 ・民泊清掃の拡大 : 民泊案件は順調に増加しており、1件単位での受注増加が可能です。 ・人員体制の強化 : 現在は社員4名体制のため、人員を増強することでホテル案件の新規受注余地があります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。