【案件情報】 　◇　案件内容　　　　：　一棟16室の宿泊施設を運営する、特区民泊営業許可を取得した民泊事業者。 　◇　業種　　　　　　：　民泊業（一棟借り運営・特区民泊） 　◇　エリア　　　　　：　大阪府 　◇　想定スキーム　　：　株式譲渡（特区民泊営業許可取得法人の株式譲渡） 　◇　譲渡対価目線　　：　9,000万円（EBITDA約3倍水準）＋ネットキャッシュ 【財務状況】　　　　　　　　（2023年）　　　　（2024年）　　　　（2025年） 　◇　売上　　　　　　：　約6,000万円　　　約5,000万円　　　約8,000万円 　◇　実質利益　　　　：　約3,000万円　　　約1,000万円　　　約2,000万円 【その他】 　◇　2路線2駅から徒歩4分の好立地で、約50㎡前後の間取りはエリア内でも希少です。 　◇　築50年超のRC賃貸で家賃が低く、売上高家賃比率は約20％程度に抑えられています。 　◇　2019年に約4,000万円を投じてリノベーション・宿泊設備の整備を行っています。 　◇　物件規模は一棟16室（マンションタイプ）で、普通賃貸借契約にて家賃月額約100万円となります。 　◇　当該会社が一棟借りし、G社へ業務運営（清掃・リネン・予約管理）を委託する体制を構築しています。 　◇　集客チャネルはAirbnb・Booking.com・Agoda等OTA＋マンスリーを併用しています。 大阪市において、2026年5月29日（金）をもって特区民泊の新規申請受付が終了となっており、以降、新たに宿泊事業を営むためには旅館業許可の取得が必要となってございます。 加えて、旅館業許可についても取得要件の厳格化が検討されており、今後、新規参入や供給拡大のハードルは一層高まるものと考えられます。 そのような環境下において、2030年秋には大阪IRの開業も予定されており、インバウンドを中心とした宿泊需要の更なる拡大が期待されております。 対象会社は、こうした市場環境の中で、既に特区民泊の運営基盤を有する希少性の高い事業者でございます。 ※本ページに登録されている【財務概要】は、簿価上の金額や、システム上の必須入力項目として一時的に登録した仮の数値が含まれる場合があります。