事業情報
事業内容
【業種】
伝統工芸品仏壇・仏具および高級墓石の製造販売・修補・寺院改修事業
【所在地】
北陸・甲信越エリア(3店舗)
【業歴】
長年の歴史を持つ地域屈指の老舗企業
【従業員数】
約25名
【事業モデルと特徴】
■仏壇・寺院事業 墓石事業
伝統技法を継承する職人を自社で抱え、金仏壇等の自社製造・修理(選択・リフォーム)に対応しています。長年の信頼関係を背景に各地域の「寺院」から直接、大規模な荘厳具改修や修復工事を安定受注しています。
【強み】
表彰経験がある「最高峰の技術力」と職人資産
全国規模の賞を連続受賞しており、業界内でも高い知名度がございます。蒔絵や漆彩色、金箔押などの伝統工芸士を含む熟練職人が社内に在籍しており、競合他社が容易に真似できない参入障壁を築いています。
数十年分の顧客データ(LTV最大化の基盤)と強固な寺院ネットワーク
過去数十年分にわたる数万件規模の仏壇・墓石購入者データを完全保有しています。近年急増している「墓じまい」「合葬墓」「永代供養」といった終活・供養形態のパラダイムシフトに対し、この膨大なハウスリストを基にしたダイレクトなクロスセル・新サービス提案(LTVの最大化)が可能です。
多大なシナジー効果(異業種からの参入も有力)
冠婚葬祭互助会や葬儀ビジネスを展開する企業にとっては、川下(葬儀)から川上(供養・仏壇・墓石)への内製化による顧客囲い込みが即座に実現可能です。また、IT・マーケティング基盤を持つ買手であれば、同社の「旧態依然としたアナログな営業体質」に対しDXを注入することで、さらなる業績拡大を見込める伸び代が非常に大きい案件です。
【財務概要(直近 2025年6月期 決算ベース)】
■収益性(P/L)の特徴
・売上高:約2億5,800万円
・売上総利益(粗利率):約1億500万円(粗利率 41.0%)と、直近3年間で右肩上がりに向上しています。
・営業利益:‐18,000円
・役員報酬:約1,300万円
・減価償却費:約300万円
・実態営業利益:約900万円(役員報酬を700万円と想定し修正、減価償却費を加算)
■資産状況(B/S)の特徴
・流動資産:約1億9,700万円(うち現預金 約2,200万円、商品・原材料在庫 約1億5,100万円)
・固定資産:約1億100万円(会社所有の営業ショールーム敷地・自社工場などの土地・建物等)
→土地建物は時価修正後、‐500万円ほどの含み損があります。
・純資産:約5,900万円
・時価純資産:約5,300万円
・金融機関借入金:約1億7,400万円
・役員借入金:約4,618万円
【譲渡希望条件・価格】
■希望価格:5,300万円
実態営業利益は+900万円ほどになりますが、時価純資産での譲渡を検討しております。
譲渡対価に役員借入金の返済を含みます。
【譲渡スキームとその他条件】
■譲渡スキーム:株式譲渡
■その他条件:屋号の継続(絶対的な条件として強く希望します)
【留意事項】
現時点で従業員1名の退職が想定されており、一部店舗を閉店して残る店舗に集中する運営体制になる可能性がございます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
