・都市計画、地方計画、区画整理、空家調査などの建設コンサルタント業務 ・官公庁向けの市民意識調査、意向調査等のアンケート業務の統括・データ入力・分析 ・建設業許可・宅地建物取引業免許等に係るデータ処理審査補助業務

① 参入障壁の高い「建設コンサルタント登録」と高度な有資格者 　自治体の都市計画案件の入札・プロポーザルに必須となる 　「建設コンサルタント登録（都市および地方計画）」を保有しています。 ② 35年超にわたる「関西地方の自治体」との強固な信頼関係 　多数の地方自治体との間で、数十年におよぶ取引実績・リピート基盤を有しています。 　民間ゼネコンやハウスメーカーでは入り込めない、 　行政側の「総合計画」「都市計画マスタープラン」の策定パートナーとして確固たる地位を築いています 。 ③ 「都市計画」×「データ解析」を両輪とするビジネスモデル 　単なる計画書の作成にとどまらず、 　独自のマークシート集計システム等を活用した「市民意識調査・リサーチ」の企画から 　データ入力、演算、分析報告書の作成までをワンストップで手掛けられる点が他社にない強みです。 　自治体のアンケート調査に加え、 　「建設業許可や経営事項審査、宅建業免許に係るデータ処理等の審査補助業務」を 　継続的に受託しており、労働集約型ではない安定的なストック型（補助）ビジネスを確立しています。 ④ 豊富な「地域開発・防災計画」のコンサルティング実績 　過去の大規模災害の復興計画に携わった知見をベースに、 　今後想定される巨大地震を見据えた防災計画や防災マップ、バリアフリー基本構想などの実績が豊富です。