【事業概要】 特定の競技や舞台向けに特化したオーダーメイド衣装の製造および直営店舗での販売を手掛けております。ミリ単位の調整が求められる衣装において、採寸から製造手配までの一貫体制を構築しております。全国でも同種の企業は少なく、ニッチ市場で独自のポジションを築いていると見受けられます。 業歴により蓄積された会員データは5,000名規模にのぼり、各店舗に多数のロイヤル顧客を抱える安定的な収益基盤となっております。過去に多額の資金を投入しPOSレジや顧客・在庫管理等を連動させたITシステムを導入済みであり、複数店舗を一元管理できるインフラが整っている点も特徴といえそうです。 【財務ハイライト】 3期前 売上高：約8,600万円 修正営業利益：約420万円 2期前 売上高：約9,800万円 修正営業利益：約850万円 直近期 売上高：約9,900万円 修正営業利益：約490万円 ※1 修正営業利益：事業に係る利益＋役員報酬総額等 ※2 借入状況：直近期の総借入金約7,200万円のうち、約5,140万円は代表者等からの役員借入金、約2,060万円は金融機関借入金です。 ※3 実質純資産：帳簿上は約3,430万円の債務超過ですが、本件検討において役員借入金（約5,140万円）の全額債権放棄を前提としており、実行後の実質的な純資産は約1,700万円のプラスとなる見込みです。 【譲渡条件】 スキーム：株式譲渡 希望価格（買主初期負担額の目線）：約2,200万円（応相談） ＜内訳＞株式譲渡代金：約2,200万円 ※役員借入金は全額放棄を前提としているため、買主様による同借入金の返済負担はありません。 算定根拠：実質純資産（約1,700万円）と加重平均修正営業利益（約500万円）から算出される事業評価額をベースに設定しております。 その他条件： ・役員借入金（約5,140万円）は、売主様にて全額債権放棄を行うことを前提としております。 ・初期負担額（約2,200万円）に加え、金融機関借入金（約2,060万円）を引き継いでいただくことを想定しております。 ・現経営陣は、スムーズな業務引き継ぎに向けて一定期間協力させていただく予定です。 【本案件と相性の良い買い手像】 ・アパレル関連事業を展開されており、オーダーメイド特有の採寸・製造ノウハウや仕入れネットワークを取り入れたい企業様 ・店舗でのきめ細やかな接客対応を理解し、ミドル・シニア層を中心とした優良顧客基盤を活かして関連商材のクロスセルを目指す企業様 ・過去に実績があり需要も高い各種教室・スタジオへの「委託販売」モデルを、自社の営業力を投下して全国展開できる体力のある企業様 【成長シナリオ】 ① 委託販売網の全国展開：各種教室・スタジオへ衣装を預け、指導者経由で販売する委託モデルの拡大。指導者にとっても副収入となるためニーズが高く、過去には全国規模で展開していた実績があります。現在は意図的に抑制しているため、営業体制の構築により早期の売上拡大が見込める領域です。 ② 顧客データとITインフラの活用：導入済みのPOS・顧客管理システムと5,000名以上の会員データを活用したCRMの高度化。現在実施している独自の顧客アプローチに加え、オンライン等を活用したアプローチを強化することで、店舗への来店頻度や顧客単価の向上が期待できそうです。

特定の競技や舞台向けに特化したオーダーメイド衣装を展開しております。着用者の動きを美しく魅せるための独自の裁断・縫製技術を有しており、高いデザイン性と機能性を両立させています。大量生産品にはない細部へのこだわりと優れたフィット感が顧客からの厚い支持を集めており、一度採寸と製作を経験した顧客はリピーターになりやすいという、高いスイッチングコスト構造が構築されていると見受けられます。

主な顧客層は、対象の競技等を趣味やライフワークとして本格的に取り組むミドル・シニア層を中心とした個人顧客です。特定の顧客に対する過度な売上依存はなく、広く分散された安定的な優良顧客基盤を有している状況です。また、首都圏のアクセス良好なエリアに複数の直営店舗を構えているため、対面でのきめ細やかなヒアリングと提案が可能であり、これが顧客との長期的な信頼関係の維持に寄与していると考えられます。

現在は経営陣が店舗運営や製作の手配において中心的な役割を担っておりますが、長年の事業活動を通じて、熟練の縫製職人や特殊生地の仕入先との強固な外部ネットワークが確立されています。業務プロセス自体は整理されているため、買い手企業様のリソースや人員を適切に配置し、既存の顧客データや製作ノウハウを丁寧に引き継ぐことで、組織運営を次世代へと移行・発展させていくことが可能な体制が整えられています。

全国でも希少な「特殊競技・舞台用オーダーメイド衣装の実店舗展開」という独自のポジションを築いているビジネスモデルと、税務上の工夫により買い手企業様の初期負担を抑えつつ事業拡張が見込める点。