No.90070|募集開始日: 2026/06/25|最終更新日:2026/06/27|閲覧数:251|M&A交渉数:9名
譲渡希望額
1億円

群馬/実質無借金・現預金潤沢のOA機器・事務機器販売業

会社譲渡 専門家あり
No.90070
募集開始日:2026/06/25
最終更新日:2026/06/27
閲覧数:251
M&A交渉数:9
譲渡希望額
1億円

群馬/実質無借金・現預金潤沢のOA機器・事務機器販売業

会社譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
法人向けサービス > その他 > 法人向け販売・紹介代理業
地域
群馬県
従業員
5人〜9人
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
業種:OA機器・オフィス家具・事務機器の販売業、業務系システム・CADの開発/販売 エリア:北関東 スキーム:株式譲渡 譲渡理由:後継者不在による事業承継 北関東エリアを地盤に、長年にわたり地域の中小企業・事業所向けのオフィス環境をトータルで支えてきたITソリューション企業です。複写機・複合機・ファクシミリ・電話機・パソコン・OAサプライといった事務機器の販売を主力としながら、単なる物販にとどまらず、ネットワーク構築、セキュリティ管理、ハードウェアの保守・メンテナンス、各種アプリケーションの操作指導(インストラクション)までを自社で一貫して提供しています。導入から運用・アフターフォローまでを切れ目なく担えることが、地域顧客からの長期的な信頼につながっています。 加えて、システム開発・パッケージソフト分野にも強みを持ちます。専門領域向けの各種設計・積算ソフトといった専門領域に加え、販売・仕入・在庫・人事・給与・見積など企業の基幹業務に対応した業務系ソフトの販売・カスタマイズを手がけ、専門技術解析を伴うオーダーメイドのシステム構築にも対応。物販・システム・保守・教育を一気通貫で提供できる体制は、地域の同業他社に対する明確な差別化要因となっています。 大手メーカー・ディストリビューターとの安定した仕入ネットワークを長年にわたり構築しており、幅広い商材を競争力のある条件で調達できる点も強みです。機器販売に紐づくサプライ品の継続販売や保守契約により、ストック型の収益が積み上がる事業構造となっています。 財務面は極めて健全です。直近期の売上高は約1.8億円、営業利益は黒字を維持。金融借入・役員借入はともにゼロの実質無借金経営で、純資産約6,500万円のうち現預金が約5,600万円と潤沢です。買収後の資金繰りリスクが低く、財務基盤の安定した会社をそのまま引き継げる点は、買い手にとって大きな魅力です。 北関東での販売網・顧客基盤の獲得を狙うIT商社やシステム開発会社、OA・ITインフラ事業の地域拡大を図る事業者、CAD・業務ソフト領域を強化したい事業者にとって、即戦力となる顧客資産・技術・人材を獲得できる案件です。 【財務ハイライト(直近期・概算)】 売上高:約1.8億円 / 営業利益:黒字 純資産:約6,500万円(うち現預金 約5,600万円)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
従業員雇用継続 仕入れ先・取引先を継続してほしい 連帯保証の解除 会社名は残したい
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本件交渉を担当する専門家への仲介手数料が必要です。詳細は専門家にお問合せください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。