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No.89973
募集開始日:2026/06/22
最終更新日:2026/06/22
閲覧数:104
M&A交渉数:2
譲渡希望額
720万円
アクセス抜群!大阪の主要2路線が最寄の好立地中型物件 節税・補助金も
事業譲渡
専門家なし
業種
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 民泊
そのほか該当する業種
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > ホテル
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 旅館
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > その他宿泊施設
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 旅行業
地域
大阪府
従業員
20人〜49人
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【事業概要】
・事業内容:大阪市内で民泊事業を運営しており、その営業権を販売しております。
・運営実績:1年未満
・許認可 :特区民泊 ※旅館業に切り替え予定
・譲渡対象:「民泊の収益権」「内部造作物・設備機器」
・譲渡理由:事業拡大の為
※ご本業等で忙しく、民泊を副業として始めたい方を対象に営業権の譲渡を考えております。弊社では運営代行も行っておりますので、大阪外の方でも安心してご検討いただけます。
商品・サービスの特徴
【収益シミュレーション】
コロナ明け~平時想定
・月間売上:約59万円
・月間利益:約8.1万円
・想定利回り:13%以上
インバウンド完全回復想定
・月間売上:約61万円
・月間利益:約9.3万円
・想定利回り:15%以上
※周辺運営物件の運営実績をご参照可能。大阪市内で多数の民泊施設を運営。
顧客・取引先の特徴
約100名の顧客の方々を抱えており、その内訳は
50%が関東圏、30%が近畿圏、他各地方のお客様です。
ご成約までのご内見やご契約はオンライン可能です。もちろんオフラインにて現地を直接見ていただくことも可能です。
従業員・組織の特徴
従業員はなし。
清掃を含めた運営代行業務を弊社で請け負うことが可能です。
予約の受付は、複数の主要な民泊予約サイトで受け付けております。
強み・アピールポイント
〇純利益ベースの実質利回り 15%以上が8割
〇初期投資400~2000万円/1件
〇持続化補助金が活用できる⁉
〇初期費用を全額即時償却or状況に合わせて金額調整可⁉
〇運営代行による効率的な管理
国策で訪日外国人は増え続け、市場への注目が高まっています。民泊はもう遅いのか?結論から言うと、むしろ逆です。
全国的な規制強化により、今後競合はかなり増えにくくなるでしょう。
いま民泊は適した時期と言えます。
『このエリアはもう儲からない』口を開けば、そんなことは言う業者さんが多いです。
しかしそれは物件選定と事業設計が間違っているだけ。
その業者さんがいう『まだ儲かるエリア』も3年後には当然レッドオーシャンです。
失敗しない為には下記のような「最初だけ良く見える民泊」を見極める必要があります。
・「甘いシミュレーション」で利回りを高く見せる物件
・プロは手をつけない、業者が売りやすい物件
『目先の“想定”高利回り』に惑わされると、競合が増えた3年後以降、赤字続きになることも全く珍しくありません。
そして初期投資は未回収なのに、売却出来ず“損切り”が確定するのです。
対して弊社がご提案する民泊はまったく逆です。
■ 5年後以降も利回りが落ちない作り込み
■「目先の利回り」ではなく「売却額込みの設計」
■ 物件調達力に自信あり。厳選された月に複数件程度のご紹介のみ。
これで「コロナ禍から」近年までずっと、実質利回り平均15%の実績を維持。
弊社の事業規模もコロナ禍でなんと、大幅に拡大しました。
多数の販売件数に対して、顧客の方も多数。
"多くの方にリピート"していただいています。
さらに条件を満たすことで、下記のメリットを得ることも可能です。
【補助金の活用(最大250万円)】
【初期費用の即時償却・償却額の調整】
一時的な流行にとどまらない、安定的な事業運営を目指せます。
いわゆる『民泊ドリーム』は幻想です。
コロナも乗り越えた『失敗しない堅い民泊』を始めたい方は是非ごお問い合わせください。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
