No.89890|募集開始日: 2026/06/10|最終更新日:2026/06/10|閲覧数:411|M&A交渉数:19名
譲渡希望額
3,000万円

【年間取引約80社】東海地方/設立後約20年間黒字経営/求人広告代理店事業

会社譲渡 専門家あり
No.89890
募集開始日:2026/06/10
最終更新日:2026/06/10
閲覧数:411
M&A交渉数:19
譲渡希望額
3,000万円

【年間取引約80社】東海地方/設立後約20年間黒字経営/求人広告代理店事業

会社譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
広告・出版・放送 > 広告・マーケティング > 広告
そのほか該当する業種
広告・出版・放送 > 広告・マーケティング > その他広告・マーケティング事業
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材紹介
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(一般事務・単純作業)
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(技術者・専門職)
地域
東海地方
従業員
1人〜4人
設立
20年以上
譲渡理由
その他
事業情報
事業内容
【案件情報】  ◇ 事業内容  : 求人広告代理店事業  ◇ 所在地   : 東海地方  ◇ 譲渡形態  : 全株式譲渡(100%)  ◇ 希望金額  : 3,000万円以上(応相談)  ◇ 譲渡理由  : 協業による業容拡大・事業の更なる発展のため 【直近期財務状況】  ◇ 売上高   : 約6,400万円  ◇ 営業利益  : 約80万円  ◇ 現預金   : 約4,500万円  ◇ 有利子負債 : なし  ◇ 純資産   : 約4,600万円 【特徴】  ◇ 東海地方で20年の歴史があり、人材ニーズが常に安定している警備・物流・飲食業界などの地元優良企業多数との強固な顧客基盤を保有しています  ◇ 貸借対照表上の有利子負債は0円の完全無借金経営であり、現預金約4,500万円のほか、保険積立金や中小企業倒産防止共済などの実質的な換金性資産を計約5,700万円保有する極めて安全性の高い財務体質です  ◇ 地場定番媒体から全国区の大手Web媒体、採用システムまで多種多様なサービスを取り扱っており、最適なメディアミックス提案により売上総利益率は比較的高水準を維持しています
強み・アピールポイント
 ◇ 東海地方で20年の歴史があり、人材ニーズが常に安定している警備・物流・飲食業界などの地元優良企業多数との強固な顧客基盤を保有しています  ◇ 貸借対照表上の有利子負債は0円の完全無借金経営であり、現預金約4,500万円のほか、保険積立金や中小企業倒産防止共済などの実質的な換金性資産を計約5,700万円保有する極めて安全性の高い財務体質です  ◇ 地場定番媒体から全国区の大手Web媒体、採用システムまで多種多様なサービスを取り扱っており、最適なメディアミックス提案により売上総利益率は比較的高水準を維持しています
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
その他
協業による業容拡大を目的とし、成長戦略として株式譲渡を検討
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(独占交渉権付与時):成功報酬の10%(消費税別) 成功報酬(譲渡契約締結時):株価レーマン方式を採用、最低報酬は2,500万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。