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No.89818
募集開始日:2026/06/15
最終更新日:2026/06/15
閲覧数:39
M&A交渉数:1
譲渡希望額
3億円
【箱根エリア】年間売上:約4,000万円|不動産付き・大型貸別荘事業の譲渡
事業譲渡
専門家あり
業種
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 民宿・ゲストハウス・ロッジ・ペンション
そのほか該当する業種
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > その他宿泊施設
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 民泊
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 旅館
旅行・娯楽・レジャー > レジャー施設・イベント > スポーツ・レジャー施設
地域
神奈川県
従業員
なし
設立
10年未満
譲渡理由
イグジット
M&A専門家のコメント
本件は、箱根エリアにおいて旅館業許可を有する大型一棟貸し宿泊施設として運営されている、希少性の高い不動産付き宿泊事業です。
箱根エリアは首都圏からのアクセスが良く、国内旅行・インバウンド双方の需要を取り込める人気観光地です。
地元の公的な観光調査では、外国人観光客が前年比で大幅に増加しており、インバウンド需要の回復・拡大が確認できます。
本件の大きな特徴は、最大30名超の大人数利用に対応可能な一棟貸し施設である点です。
一般的な戸建民泊や小規模宿泊施設では対応しにくい、三世代旅行、友人グループ、企業研修、合宿、学生旅行などの需要を取り込むことができ、高単価予約を獲得しやすい施設構成となっています。
また、直近期の稼働率は50%前後に留まっており、既に一定の収益を確保しながらも、まだ稼働率向上の余地がある点は大きな魅力です。加えて、現状の宿泊者は日本人利用が中心であるため、今後インバウンド向けの販売チャネル強化、多言語対応、海外OTAでの露出拡大、長期滞在・グループ旅行向けプランの整備を行うことで、さらなる売上成長が期待できます。
運営面では、OTAに加えて自社チャネルからの予約もあり、手数料負担を抑えた収益性の高い運営が可能です。運営外注後も一定水準の利益を確保できる見込みであり、宿泊事業の新規参入者、既存の民泊・貸別荘運営会社、不動産投資家、観光領域への参入を検討する法人にとって検討価値の高い案件です。
今後は、平日・閑散期向けプラン、法人研修・合宿需要の開拓、インバウンド向け販売チャネルの強化、オプション収益の追加等により、さらなる売上・利益向上の余地があります。
人気観光地における不動産価値、旅館業許可、大人数対応、既存運営実績、そしてインバウンド未開拓余地を兼ね備えた、成長ポテンシャルの高い宿泊事業案件です。
事業情報
事業内容
神奈川県箱根エリアに所在する、旅館業許可取得済みの大型貸別荘事業の譲渡案件です。
箱根の主要観光エリアへのアクセスに優れ、首都圏からの国内旅行需要に加え、インバウンド、グループ旅行、企業利用、合宿需要など、幅広い宿泊ニーズを取り込める立地です。
本施設は、1日1組限定の一棟貸し宿泊施設として運営されており、最大30名超の大人数宿泊に対応可能です。複数家族での旅行、三世代旅行、友人グループ、企業研修、学生旅行など、一般的な戸建民泊や小規模貸別荘では対応しにくい大人数需要を取り込める点が大きな特徴です。
建物は大型のRC造施設で、複数の客室、広いリビング・ダイニング、浴室設備、キッチン設備、娯楽設備、駐車スペース等を備えています。観光拠点としてだけでなく、施設内で滞在を楽しめる仕様となっており、高単価帯の宿泊予約を獲得しやすい施設構成です。
集客面では、OTAだけでなく、自社系・提携系チャネルからの予約も一定割合を占めており、手数料負担を抑えた高収益運営が可能な体制が構築されています。
直近期の年間売上は約4000万円、運営外注後の想定営業利益は約2千万円越えです。
現運営体制の引継ぎや運営代行の活用により、買主の関与度を抑えた運営も検討可能です。
譲渡金額は応相談です。
対象不動産の資産価値、既存の収益実績、旅館業許可、予約導線、運営引継ぎ条件等を総合的に踏まえ、秘密保持契約締結後に詳細資料をご確認いただいたうえで個別に協議いたします。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
・不動産所有権ありの場合
売り手様...譲渡金額の5%(税込)
買い手様...譲渡金額の3%+6万円+税
・不動産所有権なしの場合
譲渡金額の価格帯によって変化します。
1,000万円未満...10%
3,000万円未満...9%
3,000万円以上5,000万円未満...8%
5,000万円以上7,000万円未満...7%
7,000万円以上1億円未満...6%
1億円以上...5%
※条件や譲渡金額に関わらず、最低手数料は77万円(税込)となります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
