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No.89805
募集開始日:2026/07/28
最終更新日:2026/07/28
閲覧数:240
M&A交渉数:8
譲渡希望額
7,000万円
【急成長・高利益率】生成AI受託開発とサブスク型自社プロダクトを展開する都内企業
会社譲渡
専門家あり
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > 各種受託システム開発
IT・Web・情報通信サービス > その他 > サブスクリプション・SaaSサービス
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容 : 生成AIシステムの受託開発、自社AIプロダクトの開発・提供・運用
・所在地 : 東京都
・従業員数 : 役員3名(+正社員2名) ※全員継続を前提
【本件検討の背景】
・譲渡理由 : 自社AIプロダクトの拡販・事業スケールに向けた資金力および販売網の獲得、成長の加速化
・引継ぎ期間 : 中長期的に代表および役員陣は継続して事業拡大を牽引する意向
【特徴・強み】
🔸高い技術力とアジャイルな開発体制:
生成AIを活用したシステム開発において、要件定義から運用までを一気通貫で対応。短期間でのプロトタイプ提供や継続改善に強みがあり、複数業界で数十件に及ぶ豊富な開発実績を有する。
🔸特定業界における深いドメイン知識と強力な営業力:
役員・主要メンバーに金融大手出身者が在籍し、豊富な営業実績と豊富な業界知見を有する。顧客の現場課題に精通しており、開発・営業の両面で高い競争力を持つ。
🔸ストック収益を生む自社プロダクト:
受託開発をキャッシュエンジンとしつつ、特定業界向けの自社AIアプリを展開。リリース直後から月額課金(サブスクリプション)によるストック収益が立ち上がっており、将来的な収益の柱となる見込み。
【課題・成長余地】
🔸BtoB(法人向け)開拓の余地:
現状の自社プロダクトは個人や個人事業主向けの販売が中心であるが、今後は大型の法人(BtoB)契約による事業のスケールを構想している。買い手の法人顧客基盤や販売網との強いシナジーが期待できる。
🔸組織体制の強化:
事業拡大に伴うエンジニア人材やカスタマーサクセス等の採用・組織化が課題。
広告宣伝・マーケティングの最適化:現在Web広告等で集客を行っているが、買い手のマーケティングノウハウや資金力を活用することで、より大規模な顧客獲得が可能となる。
【財務面】
・売上高 : 約4,000万円(今期着地見込・直近半期で約2,000万円)
・営業利益 : 約1,200万円(今期着地見込)※実名開示後に根拠資料などのご提出が可能です。
・純資産 : 約1,300万円
・譲渡対象 : 株式譲渡
・譲渡スキーム:
単なるイグジットではなく、譲受先様と共に当社を成長させていきたい意向がございますので、
アーンアウトや二段階譲渡などのインセンティブ設計をご検討いただけますと幸いです。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
個人/個人事業主・法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
