事業情報
事業内容
京都府内で、機能訓練に特化した地域密着型通所介護(デイサービス)を運営しています。
地域の高齢者の自立支援に貢献してきた事業所です。
【業態の特徴】
入浴サービスを行わない、機能訓練(リハビリ)・口腔機能訓練・個別運動プログラムに特化した短時間集中型のサービス提供形態を採用しています。「短時間で集中したリハビリを受けたい」という地域ニーズに応える業態として、安定したポジショニングを確立しています。
【事業規模】
・利用者登録者数:業界平均以上の水準
・稼働率:業界平均を上回る水準
・年間売上:4,000万円規模
・主な利用者層:在宅生活継続を希望する要介護高齢者
【財務体質】
実質無借金経営。直近3期の修正EBITDAは800万円台で安定推移しており、減価償却・役員報酬正常化を加味した3期平均で安定した水準を維持しています。
【取得済加算】
介護報酬の上位区分の処遇改善加算をはじめ、サービス提供体制強化加算・機能訓練関連加算を取得済です。一方、リハビリ職連携系の加算には未取得のものがあり、買い手側でのアップサイド余地となります。
【拠点・施設】
事業運営に必要な機能訓練機器・送迎車両を保有しています。施設は親族からの賃借契約となっており、長期賃借契約(複数年契約)の締結が可能な条件です。施設内には居宅介護支援事業等の事業拡張のためのスペースも存在します。
【譲渡理由】
利用者・職員を守るためのM&A・事業承継として、適切な引継ぎ先を求めています。経営者は引継ぎ期間として6か月~1年程度の残留が可能で、利用者・職員・連携先への引継ぎを丁寧に行う意向があります。
【取引スキーム】
株式譲渡を想定。
【今後の見通し】
2026年6月の臨時の介護報酬改定(プラス改定)の効果が今後の収益に反映される予定です。
※希望価額:4,920ですがシステム上の関係で下記の【希望譲渡条件】の「譲渡希望額」は5,000万円になっています。
商品・サービスの特徴
【サービスコンセプト】
「リハビリで自宅生活を継続する」をコンセプトに、機能訓練を中核に据えたプログラムを提供しています。入浴サービスは行わない代わりに、機能訓練・口腔機能訓練・個別運動プログラム・認知機能訓練に時間を最大限振り向ける運営方針です。
【プログラム内容】
・個別機能訓練
・集団体操・脳トレ
・口腔機能訓練(嚥下体操等)
・コミュニケーション活動
【設備・体制】
・個別機能訓練機器を複数台保有
・歩行訓練のための設備を整備
・送迎車両を複数台保有
・緊急時対応設備を整備
【個別ケアの特徴】
・1人ひとりに合わせた個別機能訓練計画書を作成
・定期的な評価・見直しのプロセスを確立
・ケアマネジャーへの定期的な状況報告
・家族向け面談を定期的に実施
【サービス提供体制】
短時間集中型のプログラムを複数クール提供する運営形態。利用者の生活リズムに合わせて利用頻度を調整できる柔軟性があります。
顧客・取引先の特徴
【利用者層】
・要介護度:在宅生活継続層が中心
・平均年齢:高齢者層
・地理的分布:事業所近隣(送迎可能圏)の在宅高齢者
・紹介経路:ケアマネジャーからの紹介が大半
【連携ケアマネ・居宅介護支援事業所】
地域内の多数の居宅介護支援事業所と継続的な連携関係を構築しています。地域包括支援センターとの連携もあり、新規利用者の安定的な確保ができる体制が整っています。
従業員・組織の特徴
【職員構成】
適正規模の体制(常勤・パート含む)で運営しています。
・管理者(代表者兼務)
・生活相談員
・看護職員(複数名)
・介護職員(有資格者中心)
・機能訓練指導員(兼務体制)
【人材】
・介護職員は経験豊富な有資格者が中心
・介護福祉士比率は業界平均を上回る水準
・年齢構成は幅広く、安定した人材構成
・離職率は低水準で推移
【組織運営】
・経営者(代表)が管理者を兼務し、現場の運営も統括
・看護師・機能訓練指導員が連携してリハビリプログラムを設計
【引継ぎ】
経営者は買収後の引継ぎ期間(6か月~1年)に協力する意向で、利用者・職員・連携先への移行を丁寧に進める体制があります。
強み・アピールポイント
【1】業界平均を大きく上回る登録者数・稼働率
登録者数は業界平均以上、稼働率も業界平均を上回り、地域で確立した事業基盤を持っています。
【2】実質無借金・健全財務
金融機関借入は軽微で、直近3期のEBITDAは安定推移。
【3】人材・組織の安定性
介護職員は経験豊富な有資格者中心、看護職員も複数名体制で医療的ケアにも対応可能。引継ぎ後の業務継続性が高い職員構成です。
【4】処遇改善加算の上位区分取得
介護報酬の上位区分の処遇改善加算を取得済。職員待遇水準の高さを示しています。
【5】リハビリ職連携系加算の取得余地
理学療法士(PT)等のリハビリ職を保有する病院・医療法人・リハ系同業が買い手となれば、未取得加算の即時取得が可能となり、追加収益化が期待できます。
【6】指定更新も順調
行政の指定監査において指摘事項なし。指定更新も順調に進められる見込みです。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金及び中間金なし/成功報酬は成約価額の5%(最低報酬200万円(税別))
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
