京都府内で、機能訓練に特化した地域密着型通所介護（デイサービス）を運営しています。 地域の高齢者の自立支援に貢献してきた事業所です。 【業態の特徴】 入浴サービスを行わない、機能訓練（リハビリ）・口腔機能訓練・個別運動プログラムに特化した短時間集中型のサービス提供形態を採用しています。「短時間で集中したリハビリを受けたい」という地域ニーズに応える業態として、安定したポジショニングを確立しています。 【事業規模】 ・利用者登録者数：業界平均以上の水準 ・稼働率：業界平均を上回る水準（足元は上昇傾向） ・年間売上：3,400〜3,600万円で安定推移 ・主な利用者層：在宅生活継続を希望する要支援・要介護の高齢者 【財務体質】 金融機関借入は現預金の範囲内で、財務は健全です。修正EBITDA（減価償却・役員報酬正常化を加味）は直近4期平均で700万円台後半と、安定した水準を維持しています。 【人員体制】 スタッフは介護福祉士・看護師を中心とする有資格者で構成され、勤続7〜12年の長期勤続者が中核です。日常の現場運営はスタッフで自走できる体制が確立しており、経営者の業務は管理業務が中心のため、引継ぎ負担は限定的です。 【取得済加算】 介護報酬の上位区分の処遇改善加算をはじめ、サービス提供体制強化加算・機能訓練関連加算を取得済です。一方、リハビリ職連携系の加算には未取得のものがあり、買い手側でのアップサイド余地となります。 【譲渡理由】 後継者不在。代表者は心身ともに健康で運営に支障はないものの、判断力・体力のあるうちに適切な引継ぎ先へ承継することが、利用者・職員の将来にとって最善と判断しました。経営者は6か月〜1年程度の引継ぎ期間に対応可能で、利用者・職員・連携ケアマネへの引継ぎを丁寧に行う意向です。 【取引スキーム】 出資持分100％の譲渡を想定。

【サービスコンセプト】 「リハビリで自宅生活を継続する」をコンセプトに、機能訓練を中核に据えたプログラムを提供しています。入浴サービスは行わない代わりに、機能訓練・口腔機能訓練・個別運動プログラム・認知機能訓練に時間を最大限振り向ける運営方針です。 【プログラム内容】 ・個別機能訓練（機能訓練指導員による） ・集団体操・脳トレ ・口腔機能訓練（嚥下体操等） ・レクリエーション（趣味活動等・利用者ごとの個別選択制） 【設備・体制】 ・個別機能訓練機器を複数台保有 ・歩行訓練のための設備を整備 ・送迎車両を複数台保有（自宅と事業所間の送迎サービスを提供） ・看護職員による健康管理・医療的ケアへの対応が可能 【個別ケアの特徴】 ・1人ひとりに合わせた個別機能訓練計画書を作成 ・定期的な評価・見直しのプロセスを確立 ・ケアマネジャーへの定期的な状況報告 【サービス提供体制】 短時間集中型のプログラムを複数クール提供する運営形態。利用者の生活リズムに合わせて利用頻度を調整できる柔軟性があります。レクリエーションを機能訓練と併用する運営が利用者の継続利用につながり、業界平均を上回る稼働率を支えています。

【利用者層】 ・要介護度：要支援１から要介護４までと幅広いが、要支援２から要介護２の利用者層が多数 ・紹介経路：ケアマネジャーからの紹介が大半 【連携ケアマネ・居宅介護支援事業所】 地域内の多数の居宅介護支援事業所と継続的な連携関係を構築しています。地域包括支援センターとの連携もあり、新規利用者の安定的な確保ができる体制が整っています。

【職員構成】 スタッフは、介護福祉士、看護師（正看護師・准看護師）、介護職員初任者研修修了者、送迎ドライバー等で構成されています。管理者・生活相談員・機能訓練指導員といった配置基準上の役割は、これらの有資格者が兼務し、必要な人員体制を満たしています。 【人材】 ・介護職員は経験豊富な有資格者が中心 ・介護福祉士比率は業界平均を上回る水準 ・勤続7〜12年の長期勤続者が中核で、年齢構成も幅広く安定した人材構成 【組織運営】 ・日常の現場運営はスタッフで自走できる体制が確立しており、経営者の業務は計画作成・請求・行政手続き等の管理業務が中心 ・リハビリプログラムは経験豊富な看護職員（機能訓練指導員兼務）が個別計画に基づき運用 【労務】 ・就業規則・賃金規程等を整備 ・退職給付引当金の計上はなく、簿外債務はありません ・処遇改善加算の上位区分の取得分は職員へ適切に配分 【引継ぎ】 経営者は買収後の引継ぎ期間（6か月〜1年）に協力する意向で、利用者・職員・連携先への移行を丁寧に進める体制があります。引継ぎ完了後は退任する意向です。

【1】業界平均を大きく上回る登録者数・稼働率 登録者数は業界平均以上、稼働率も業界平均を上回り（足元は上昇傾向）、地域で確立した事業基盤を持っています。 【2】仕組み化された紹介ネットワーク 地域のケアマネジャー・地域包括支援センターとの連携が10年以上にわたり確立しています。空き情報の定期配信や月次の実績報告・訪問といった仕組み化された営業により安定した紹介・稼働を維持しており、この集客基盤は承継後もそのまま引き継げます。 【3】健全な財務体質 金融機関借入は現預金の範囲内に収まっており、財務は健全です。修正EBITDA（減価償却・役員報酬正常化を加味）は直近4期平均で700万円台後半と安定推移しています。 【4】現場が自走する組織＝引継ぎ負担が小さい 日常の現場運営は勤続7〜12年の有資格スタッフで自走できる体制が確立。経営者の業務は管理業務中心のため、承継後の引継ぎ負担は限定的です。看護職員も複数名体制で医療的ケアに対応可能です。 【5】処遇改善加算の上位区分取得 介護報酬の上位区分の処遇改善加算を取得済。取得難易度の高い加算であり、職員待遇水準の高さを示しています。 【6】リハビリ職連携系加算の取得余地 理学療法士（PT）等のリハビリ職を保有する病院・医療法人・リハ系同業が買い手となれば、未取得加算の即時取得が可能となり、追加収益化が期待できます。 【7】行政対応の健全性 過去の実地指導を受けており、記録・書類の整備体制を確立しています。2回目の指定更新については、期限内に申請手続きを完了しています。