No.89455
募集開始日:2026/06/04
最終更新日:2026/06/04
閲覧数:199
M&A交渉数:4
譲渡希望額
3,000万円
【就労継続支援B型×AI活用】独自モデルを展開する福祉事業
事業譲渡
専門家あり
業種
医療・介護・福祉 > 障がい児・障がい者支援事業 > 就労支援
地域
千葉県
従業員
5人〜9人
設立
10年未満
譲渡理由
その他
M&A専門家のコメント
本件は、就労継続支援B型事業にAI活用業務を組み合わせた独自性のある案件です。
現時点では赤字経営であり、売上の多くを給付金収入に依存していますが、動画制作やデータ入力などの受託業務を拡大することで、給付金以外の収益源を確立できる可能性があります。
特に、障害者雇用支援事業を展開する企業や福祉事業者、BPO事業者との親和性が高く、
既存の利用者基盤や支援学校とのネットワークを活用した成長が期待できます。
現段階では利益実績の積み上げが課題となるものの、黒字化達成後は差別化された就労支援事業として評価向上が見込まれる案件です。
事業情報
事業内容
【事業内容】
【概要】
・千葉県にて就労継続支援B型事業所を運営
・障害者の就労支援と業務受託を組み合わせた事業モデル
・AIを活用した動画制作およびデータ入力業務を実施
・売上の大部分は障害福祉サービス給付費で構成
・将来的な事業譲渡・M&Aを見据えて運営
・利用者への就労機会提供と企業向け業務受託の両立を目指している
【財務概要】
年商:約292万円
年間営業利益:約▲530万円
備考:
・創業初年度のため先行投資負担が発生
・売上の大部分は給付金収入
・長期借入金約1,000万円あり
・今夏の黒字転換を目標として運営中
【物件概要】
家賃:約13.5万円/月
階数:オフィスビルの好フロア
不動産初期費用:保証金126万円(差入保証金計上)
【引継ぎ条件】
・従業員を含めた事業譲渡を希望
・複数名の経営管理体制および現行スタッフの継続を希望
・利用者との関係性維持を重視
・事業譲渡に伴う行政手続きや許認可対応が必要
・売却後も安定運営を継続できる買い手を希望
【成長余地・経営改善ポイント】
・AI動画制作業務の拡大による収益向上余地
・データ入力等のBPO案件獲得による収益源の多様化
・給付金収入以外の売上比率向上が課題
・企業との取引・連携拡大による利用者業務の確保
・利用者数増加による給付費収入の拡大
・黒字化実績の積み上げにより企業価値向上が期待できる
【買収検討時の留意事項】
・現時点では赤字経営
・事業譲渡の場合、指定事業者としての各種手続きが必要
・利用者継続率や利用定員充足率の確認が必要
・行政対応や福祉事業運営ノウハウが求められる
・売上構成における給付金依存度の確認が必要
・今後のBPO事業拡大戦略が事業価値向上の鍵となる
商品・サービスの特徴
・就労継続支援B型サービス
・障害者向け就労支援プログラム
・AIを活用した動画制作業務
・データ入力業務
・企業からの業務受託サービス
・将来的なBPO事業への発展を見据えた運営
顧客・取引先の特徴
・障害福祉サービス利用者
・支援学校からの紹介利用者
・企業向け業務受託先
・将来的には障害者雇用を推進する大手企業やサテライトオフィス運営企業への展開を想定
・現状は給付金収入が売上の中心
強み・アピールポイント
・「就労継続支援B型×AI活用」という独自性のある事業モデル
・動画制作やデータ入力など実務型業務を提供
・支援学校とのネットワークを保有
・企業向けBPOサービスへ発展できる可能性
・障害者雇用支援やサテライトオフィス事業との親和性が高い
・今後の黒字化および利用者増加による成長余地を有する
・スタッフ体制を含めた事業承継が可能
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
将来的な会社売却を見据え、企業価値向上のための準備を進めたいため
譲渡条件
就労継続支援B型・A型事業所運営法人
既存拠点の拡大を目指す福祉事業者
利用者基盤や運営ノウハウを活用してスケールメリットを追求
買い手候補②
BPO・ITサービス企業
データ入力やAI動画制作業務の内製化を図りたい企業
障害者雇用促進と業務受託機能を両立したい企業
買い手候補③
障害者雇用支援・人材サービス企業
特例子会社運営企業
障害者雇用コンサルティング企業
サテライトオフィス事業者
特に親和性が高い買い手
「福祉事業者」×「BPO業務を持つ企業」
就労支援ノウハウと受託案件の供給力を掛け合わせることで、利用者支援と収益性向上の両立が期待できます。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■着手金(秘密保持契約時)、中間金(基本合意締結時):無料
■成功報酬:レーマン方式 ※最低100万円
■報酬金額
100万円又は下記により算定した金額の高い金額
※いずれも消費税別、以下同じ
※成約額が1,000万円以下の場合は、100万円
成約金額が1,000万円を超え3,000万円以下の部分:10%
成約金額が3,000万円を超え1億円以下の部分:5%
成約金額が1億円を超え5億円以下の部分:4%
成約金額が5億円を超え10億円以下の部分:3%
成約金額が10億円を超え50億円以下の部分:2%
成約金額が50億円を超える部分:1%
なお、上記にかかわらず、造作譲渡の成功報酬は下記のとおりとする。
50万円または成約金額の10%のいずれか高い金額
案件の進捗等の総合的判断の中で、上記料率に変更が生ずる場合もございます。
何卒、ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
