No.89453|募集開始日: 2026/06/04|最終更新日:2026/06/16|閲覧数:353|M&A交渉数:12名
譲渡希望額
1億5,800万円

【三軒茶屋収益不動産】不動産付き一棟貸し旅館業事業の譲渡

事業譲渡 専門家あり
No.89453
募集開始日:2026/06/04
最終更新日:2026/06/16
閲覧数:353
M&A交渉数:12
譲渡希望額
1億5,800万円

【三軒茶屋収益不動産】不動産付き一棟貸し旅館業事業の譲渡

事業譲渡 専門家あり
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 民泊
そのほか該当する業種
不動産 > 不動産開発・流通 > 不動産開発・売買
不動産 > 不動産関連サービス > 収益不動産
不動産 > 不動産開発・流通 > 住宅開発・売買
地域
東京都
従業員
未登録
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
M&A専門家のコメント
本件は、都内人気エリアの駅徒歩圏に位置する、不動産付き一棟貸し宿泊事業の譲渡案件です。現オーナーは、単なる宿泊施設ではなく、大人数で楽しめる体験型の一棟貸し施設として作り込みを行い、OTA上でも高評価を獲得してきました。譲渡背景としては、既存の施設価値・運営実績を活かしながら、今後さらに成長させていただける買い手への承継を検討しているものです。 本件の強みは、大きく3点あります。第一に、都内人気エリアの駅徒歩圏という不動産としての資産性です。土地・建物を所有する形で取得できるため、宿泊事業の収益だけでなく、長期的な不動産価値も見込めます。第二に、旅館業許可を取得済みで、相応の人数まで宿泊可能な一棟貸し施設として差別化できている点です。大型プロジェクター、充実した室内アミューズメント設備、特徴的なベッドスペース、キッズスペース等の設備により、一般的なホテルでは代替しにくい体験価値を提供しています。第三に、清掃・ゲスト対応・OTA管理等が外注化されており、既存体制を引き継ぐことで、買い手の運営負担を抑えやすい点です。
事業情報
事業内容
都内人気エリアの駅徒歩圏にて、不動産付きの一棟貸し宿泊施設を運営しています。土地・建物を所有する形での宿泊事業であり、旅館業許可を取得済みのため、住宅宿泊事業のような年間営業日数制限を受けにくい点が特徴です。 本施設は、都心主要エリアへのアクセスが良好な立地にあり、ファミリー、グループ旅行、インバウンド旅行者、ビジネス利用など、幅広い宿泊需要を取り込めるポジションにあります。周辺には飲食店や商業施設も多く、宿泊者にとって利便性の高い環境です。 建物は3階建の一棟貸し施設で、相応の人数まで宿泊可能です。単なる宿泊場所ではなく、「泊まるだけでなく遊べる」体験型施設として設計されており、大型プロジェクター、充実した室内アミューズメント設備、特徴的なベッドスペース、キッズスペース等を備えています。そのため、一般的なホテルやビジネスホテルでは代替しにくい、大人数グループ向けの宿泊需要を獲得しやすい事業です。 運営面では、清掃、ゲスト対応、OTA管理等を外注化しており、既存の運営体制を引き継ぐことが可能です。現オーナーが常時現場に立たなくても運営できる体制が整っているため、不動産オーナーや宿泊事業未経験の買い手にとっても検討しやすい案件です。 既にOTA上で高評価を獲得しており、レビュー実績や認定実績もあります。新規立ち上げでは時間を要する認知・評価・運営ノウハウが一定程度蓄積されている点も、本事業の魅力です。
商品・サービスの特徴
本事業のサービスは、都心駅徒歩圏にある一棟貸し型の宿泊施設です。相応の人数まで宿泊可能なため、家族旅行、友人同士のグループ旅行、複数世帯での滞在、インバウンドの団体利用など、大人数で同じ空間に宿泊したい顧客ニーズに対応しています。 施設コンセプトは「泊まるだけでなく遊べる体験型一棟貸し」です。建物内には、大型プロジェクターを備えたリビング空間、充実した室内アミューズメント設備、特徴的なベッドスペース、キッズスペース等があり、宿泊そのものにエンタメ性を持たせています。単に寝泊まりする場所ではなく、施設内で過ごす時間自体を楽しめる点が特徴です。 ホテルでは部屋が分かれてしまう大人数グループでも、一棟貸しであれば同じ空間で食事・会話・滞在を楽しむことができます。この点は、周辺のビジネスホテルや一般的なマンション型民泊との差別化要素になっています。 また、OTA上では高評価のレビュー実績があり、ゲストチョイスやスーパーホスト相当の認定実績もあります。新規開業時に課題となりやすい「評価の蓄積」「レビュー獲得」「写真・掲載文・価格設定」などの運営資産が既に存在する点は、買い手にとって大きなメリットです。 宿泊施設としての内装・家具・備品も整備されており、譲渡後は既存の施設コンセプトを活かした運営継続が可能です。
顧客・取引先の特徴
主な顧客は、都内観光や都心滞在を目的とする国内外の旅行者です。特に、ファミリー、友人同士のグループ、複数世帯での旅行、インバウンド旅行者など、大人数で一緒に泊まれる施設を探している層との相性が高い事業です。 立地は都心主要エリアへのアクセスが良好な駅徒歩圏であり、観光・買い物・飲食・ビジネス利用のいずれにも対応しやすい場所です。周辺には飲食店や商業施設が多く、宿泊者にとって滞在中の利便性が高い点も強みです。 通常のホテルでは、相応の規模のグループが同じ空間で滞在することは難しく、複数部屋に分かれるケースが一般的です。一方、本施設は一棟貸しであるため、グループ全員が同じ建物内で過ごせるという明確な価値があります。このため、誕生日会、家族旅行、友人旅行、長期休暇の滞在など、体験重視の宿泊ニーズを取り込みやすいです。 集客は主にOTA経由で行われており、既にレビュー・評価実績が蓄積されています。既存予約や掲載情報、アカウント等の承継方法については確認が必要ですが、過去の運営実績や評価は、譲渡後の販売戦略においても活用余地があります。 取引先としては、清掃会社、運営代行会社、OTA関連サービス等が関係しており、既存体制の引継ぎについては協議可能です。
従業員・組織の特徴
本事業は、現場常駐型の大規模な従業員組織を必要としない、比較的コンパクトな運営体制で構成されています。清掃、ゲスト対応、OTA管理などの主要業務は外注化されており、買い手が自ら日々の現場対応を行わなくても運営しやすい体制です。 運営代行会社への委託管理、清掃会社による清掃対応、OTA上での予約管理・ゲストメッセージ対応など、宿泊事業に必要な基本オペレーションが整理されています。そのため、宿泊事業経験者だけでなく、不動産投資家や新規事業として宿泊事業に参入したい買い手 、異業種から宿泊事業に参入したい買い手にとっても検討しやすい案件です。 既存の外注体制を活用することで、譲渡後にゼロから清掃スタッフや運営チームを構築する手間を抑えることができます。特に、宿泊事業では清掃品質、ゲスト対応のスピード、レビュー管理、価格調整が収益性に直結するため、既存の運営体制がある点は重要です。
強み・アピールポイント
本案件の最大の強みは、都内人気エリアの駅徒歩圏にある不動産資産と、既に稼働している宿泊事業を一体で取得できる点です。単なる不動産売買でも、単なる民泊運営権の譲渡でもなく、土地・建物・内装・家具備品・旅館業許可・運営体制・OTA実績を含むパッケージ案件です。 立地面では、都心主要エリアへのアクセスが良好で、宿泊需要と住宅需要の双方が見込めるエリアです。不動産としての資産性を持ちながら、宿泊事業としての収益獲得も狙える点が魅力です。 施設面では、相応の人数まで宿泊可能な一棟貸しであり、大人数グループ需要を取り込める点が強みです。大型プロジェクター、充実した室内アミューズメント設備、特徴的なベッドスペース、キッズスペース等を備えた体験型施設であり、周辺ホテルとの差別化が明確です。 運営面では、清掃・ゲスト対応・OTA管理等が外注化されており、既存体制の引継ぎが可能です。買い手が現場に常駐しなくても運営しやすく、不動産投資家や宿泊事業未経験者でも参入しやすい案件です。 収益面では、実績・既存予約ベースで年間売上約1,557万円、年間手残り約1,082万円の水準です。将来想定ではさらなる収益向上余地も見込まれており、価格調整、稼働改善、OTA運用強化、インバウンド需要の取り込みによって成長余地があります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
土地
一定規模の事業用敷地(詳細は個別開示)
建物・付属設備
相応の床面積を保有/近年にフルリフォーム済み
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
・不動産所有権ありの場合 6/15以降にお問合せの場合 買い手様...譲渡金額の5%(税抜) 6/15以前にお問合せの場合 買い手様...譲渡金額の3%+6万円+税
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。