事業情報
事業内容
【アジア拠点・eスポーツ領域に強いイベントプロダクション】
アジアを拠点に、イベントの企画・設営・運営支援を行うイベントプロダクション企業です。
特にゲーム・eスポーツ関連イベントで豊富な実績を有しており、近年成長が続くデジタルエンタメ領域において、専門性の高い支援を提供しています。
【売上約2億円規模・直近期は黒字回復】
直近期の売上高は約2億円規模で、営業利益も黒字化しています。
過年度には一時的な赤字が見られるものの、直近期は売上・利益ともに改善しており、イベント需要の回復や大型案件の受注増加が収益改善に寄与していると考えられます。
【成長支援案件】
買い手企業にとって、既存の顧客基盤・制作ノウハウを活用しながら、海外イベント市場やゲーム関連領域への参入・拡大を図りやすい案件といえます。
商品・サービスの特徴
【企画から設営・ロジスティクスまで一気通貫対応】
イベントの企画・計画段階から顧客に伴走し、本番時の設営、機材手配、会場運営、ロジスティクスまで幅広く支援しています。単なる制作受託にとどまらず、イベント実施に必要な実務を包括的に担える点が強みです。
【ライブ配信・映像制作ニーズに対応】
オンライン配信プラットフォーム向けに、イベントのライブ配信支援を行っています。カメラ・照明などの機材手配、配信デザイン、収録済み動画の編集、アーカイブ動画作成など、オンライン・ハイブリッドイベント需要に対応できる体制を有しています。
【eスポーツ関連プロモーション・コンサルティングも展開】
eスポーツ大会やゲーム関連イベントにおいて、プロモーション支援やコンサルティングも提供しています。ゲーム・エンタメ領域特有の観客動線、配信演出、コミュニティ理解を活かした支援が可能であり、一般的なイベント会社との差別化要素となっています。
顧客・取引先の特徴
【ゲーム・エンタメ領域の有力企業との取引実績】
ゲーム開発会社、パブリッシャー、ゲーム関連ブランド、配信・デバイス関連企業など、エンタメ・デジタル領域の幅広い顧客基盤を有しています。
買い手企業にとっては、成長市場であるゲーム・eスポーツ業界への接点を獲得できる点が魅力です。
【非ゲーム領域・公的機関系イベントにも対応】
ゲーム関連イベントに加え、一般企業、商業施設、政府系・公共系団体、教育・研究機関関連のイベント支援実績も有しています。
特定業界に過度に依存せず、イベント制作・ライブ配信のノウハウを複数領域へ展開できる顧客基盤を形成しています。
従業員・組織の特徴
【少数精鋭による機動的な運営体制】
従業員数は10名未満の少数精鋭組織であり、案件ごとに必要な外部リソースやパートナーを活用しながら、柔軟にプロジェクトを遂行していると考えられます。
固定費を抑えながら専門性の高い案件に対応できる点は、収益性の観点でも魅力です。
【創業者・共同創業者による実務主導型の経営】
創業メンバーが経営・オペレーションを主導しており、顧客対応、案件管理、現場運営に深く関与していると考えられます。
イベント制作業において重要となる現場判断力や顧客との信頼関係が、組織内に蓄積されています。
【専門性の高いイベント運営ノウハウを保有】
eスポーツ大会、ライブ配信、展示・体験型イベント、グッズ管理を含むロジスティクスなど、一般的なイベント運営よりも複雑な案件に対応してきた実績があります。
買い手企業が人材・ノウハウを取り込むことで、既存事業とのシナジー創出が期待できます。
強み・アピールポイント
【1. 成長市場であるeスポーツ・ゲームイベント領域への参入基盤】
ゲーム・eスポーツ関連イベントに特化した実績を有しており、今後も成長が見込まれるデジタルエンタメ市場への参入基盤として魅力があります。
既存の広告、PR、イベント、映像制作、マーケティング事業を持つ買い手にとって、事業領域の拡張に活用しやすい案件です。
【2. 大型IP・有力ブランド案件に対応してきた実績】
人気ゲームタイトルや大型大会、商業施設・公共系イベントなど、一定の品質管理や運営能力が求められる案件に対応してきた実績を有しています。
これらの経験は、新規顧客開拓時の信頼材料となり、買収後のクロスセルや海外案件獲得にもつながる可能性があります。
【3. 企画・配信・設営・運営を横断する高い実行力】
イベント企画、会場設営、ライブ配信、映像制作、ロジスティクス、プロモーション支援まで、イベント実施に必要な機能を横断的に提供できる点が大きな強みです。
買い手企業にとっては、単なるイベント会社の買収にとどまらず、デジタルコンテンツ時代に対応した制作・運営機能を取り込める案件といえます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料:1200万円or成約報酬の20%のいずれか高い金額
成約報酬(譲渡契約締結時):株価レーマン方式(最低報酬2000万円)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
