事業情報
事業内容
【東南アジア拠点のイベントプロダクション会社】
東南アジア主要国を中心に、企業向け販促イベント、展示会、ポップアップストア、街頭プロモーション、MICE関連イベント等の企画・運営を行うイベントプロダクション会社です。2010年代設立、従業員数十名規模で、政府機関や大手企業を中心に、企画から運営まで一貫したサービスを提供しています。
【体験型マーケティングに強みを持つ事業モデル】
主力事業は、現地体験型のマーケティングイベント運営です。展示会、ポップアップストア、街頭イベント、移動式広告、MICEなど幅広い領域に対応しており、実店舗・商業施設・公共空間を活用した顧客体験型プロモーションを得意としています。
【成長市場での事業拡大余地】
東南アジアでは体験型マーケティングやMICE需要が拡大しており、同社は東南アジア主要国に対応する基盤を有しています。今後もブランド体験、展示会、地域横断型キャンペーン等の需要増加を背景に、さらなる事業拡大が期待できます。
商品・サービスの特徴
【企画から施工・運営までのワンストップ体制】
同社は、イベントの企画、デザイン、施工、設営、音響、照明、映像、印刷、内装工事、当日運営までを一貫して提供できる体制を整えています。各工程を分業する事業者が多い中、ワンストップで対応できる点が大きな特徴です。
【幅広いイベントサービス】
主なサービスは、展示会、ポップアップストア、街頭イベント、移動式広告、MICE、プレスリリース関連業務などです。特にイベントサポートが売上の大部分を占めており、販促・広報・採用・ブランド体験など多様な目的のイベントに対応しています。
【内製化による機動力】
機材や車両を自社で保有しており、外部委託に過度に依存しない柔軟なオペレーションが可能です。これにより、短納期案件や複数会場を巡回するプロモーションにも対応しやすく、高い機動力を発揮しています。
顧客・取引先の特徴
【政府機関・大手企業・広告代理店が中心】
主要顧客は、政府機関、教育機関、グローバル企業、大手広告代理店、非営利団体などです。公共性・信頼性が求められる案件や、大手ブランドのプロモーション案件を多数手掛けており、安定した顧客基盤を有しています。
【継続案件・大型案件の実績】
国際カンファレンス、官公庁関連ロードショー、商業施設でのポップアップ、企業向けローンチイベント、文化イベントなど、幅広い実績があります。単発案件だけでなく、継続開催のイベントや複数会場を巡回する長期運営案件にも対応しています。
【多様な業界への対応力】
顧客業種は、公共機関、教育、金融、消費財、飲食、IT、広告、非営利団体など多岐にわたります。特定業界に依存しすぎない顧客ポートフォリオを構築しており、景気変動や個別業界の影響を分散しやすい点も特徴です。
従業員・組織の特徴
【約30名規模の専門人材組織】
従業員数は約30名で、イベント運営会社としては一定の組織規模を有しています。クリエイティブ、アカウントサービス、オペレーション、総務・管理などの部門に分かれ、案件獲得から企画制作、現場運営まで社内で連携できる体制を整えています。
【現場運営と制作に強い実務型組織】
社内には、アカウントマネージャー、マネージャー、エグゼクティブ、クリエイティブデザイナー、設計担当、オペレーション担当などが在籍しています。提案・制作・現場管理の各機能を持ち、実行力の高いイベント運営が可能です。
【東南アジア対応の組織基盤】
東南アジア主要国を中心に、周辺諸国にも対応できる基盤を有しています。地域横断型のプロモーションや複数国展開を検討する企業にとって、現地対応力のあるパートナーとなり得ます。
強み・アピールポイント
【1. ワンストップ対応による高い競争力】
企画から施工、設営、音響、照明、映像、当日運営まで一貫して対応できる点が最大の強みです。イベント業界では工程ごとに事業者が分かれることも多い中、同社は一社で広範囲をカバーできるため、品質管理・スピード・コスト面で優位性があります。
【2. 政府機関・大手企業との豊富な取引実績】
政府機関、教育機関、グローバル企業、大手広告代理店など、信用力の高い顧客との取引実績を有しています。公共性の高い案件や大手企業案件を継続的に受注してきた実績は、同社の運営品質と信頼性を示す重要なアピールポイントです。
【3. 成長する体験型マーケティング市場での拡大余地】
ECの普及により、実店舗やイベント空間ではより深い顧客体験が求められています。また、MICE市場の回復や東南アジア全域での消費拡大を背景に、ポップアップ、展示会、ロードショー、地域横断型キャンペーンの需要は今後も拡大が見込まれます。同社はこの成長領域でさらなる事業拡大を狙えるポジションにあります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料:1200万円or成約報酬の20%のいずれか高い金額
成約報酬(譲渡契約締結時):株価レーマン方式(最低報酬2000万円)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
