・対象事業は民間霊園事業。経営主体である宗教法人から業務委託を受ける形で、墓地及び墓石の設置販売、 　霊園管理、並びに法事手続き等の霊園運営全般を実施している。 ・墓地埋葬法の定めにより、経営主体は宗教法人であるものの、事業用地は対象会社にて取得しており、 　業務委託契約上、霊園運営は全て対象事業に一任されている。事業譲渡の制限もなく対象事業による運営 　の自由度が高い点が特徴。 ・また、安価で事業用地を取得しており、近隣霊園に比して墓地の販売価格が安価に抑えられる点が魅力。 ・2020年はコロナによる来客数減、及び消費マインドの変化による買い控えの影響により減収減益。 　2021年も同様の状況が継続しているものの、販管費の抑制により営業利益率は改善。 ・故人を供養する文化は今後も継続するものと考えられ、また、関東圏への人口集中が見通される中、 　首都圏の墓地需要は高まることが予想されており、将来性が期待できる事業と思料。