募集終了 No.8940|募集開始日: 2021/09/13|最終更新日:2024/09/27|閲覧数:1458|M&A交渉数:6名
譲渡希望額
2億7,000万円

【一都三県内】霊園事業の譲渡

事業譲渡 専門家あり
募集終了
No.8940
募集開始日:2021/09/13
最終更新日:2024/09/27
閲覧数:1458
M&A交渉数:6
譲渡希望額
2億7,000万円

【一都三県内】霊園事業の譲渡

事業譲渡 専門家あり
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
生活関連サービス > 冠婚葬祭 > 霊園墓石
地域
東京都
従業員
20人〜49人
設立
10年以上
譲渡理由
その他
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
完全成功報酬(着手金・中間金無し)/譲渡価格のレーマン方式
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
・対象事業は民間霊園事業。経営主体である宗教法人から業務委託を受ける形で、墓地及び墓石の設置販売、  霊園管理、並びに法事手続き等の霊園運営全般を実施している。 ・墓地埋葬法の定めにより、経営主体は宗教法人であるものの、事業用地は対象会社にて取得しており、  業務委託契約上、霊園運営は全て対象事業に一任されている。事業譲渡の制限もなく対象事業による運営  の自由度が高い点が特徴。 ・また、安価で事業用地を取得しており、近隣霊園に比して墓地の販売価格が安価に抑えられる点が魅力。 ・2020年はコロナによる来客数減、及び消費マインドの変化による買い控えの影響により減収減益。  2021年も同様の状況が継続しているものの、販管費の抑制により営業利益率は改善。 ・故人を供養する文化は今後も継続するものと考えられ、また、関東圏への人口集中が見通される中、  首都圏の墓地需要は高まることが予想されており、将来性が期待できる事業と思料。
従業員・組織の特徴
対象事業に勤務する従業員は4名(内、2名はパート)。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
その他
自社による永続的な墓地経営に不安があるため。
譲渡条件
従業員雇用継続
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
在庫
墓石在庫
土地
事業用地見合いの建墓権
従業員
4名
財務情報
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損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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