創業者である現経営者は、一般的な中小企業経営者というよりも、営業・顧客対応・葬儀施行を自ら担う「業務責任者」に近い立場で事業を運営してきた印象である。そのため、M&A後も一定期間は従業員または現場責任者として勤務を継続し、顧客対応やノウハウ承継に協力することが期待できる。 事業規模は小規模であり、足元では業績や財務面に課題を抱えているものの、地域における認知度や長年培った顧客基盤を有している点は評価できる。特に会員組織を保有していることは、将来の受注につながる見込み顧客を一定数抱えていることを意味し、継続的な案件創出の源泉となり得る。 また、現在は経営者への依存度が高い運営体制となっているが、裏を返せば組織化や営業体制の整備、会員制度の有効活用、周辺サービスの拡充などにより改善余地が大きいともいえる。地域密着型の葬祭事業として一定の基盤を有しており、適切な経営資源の投入や運営ノウハウの導入によって収益力向上が期待できる案件と考えられる。