本案件は、M&A支援経験豊富なバトンズ成約サポーターが交渉をサポートします。
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No.89373
募集開始日:2026/07/30
最終更新日:2026/07/31
閲覧数:233
M&A交渉数:14
譲渡希望額
1億円
◆首都圏好立地/地域密着型保育園の会社譲渡。ベテラン保育士による安定した収益基盤
会社譲渡
専門家あり
業種
教育・保育 > 乳幼児向け教育/保育施設・保育園
地域
東京都
従業員
20人〜49人
設立
10年未満
譲渡理由
後継者不在・選択と集中
バトンズコンサルコメント
東京都内で地域に密着した保育園運営事業であり、創業初期からのベテラン保育士を含む約30名の優秀なスタッフが在籍しています。退職率が低く、最長勤続6〜7年のスタッフもおり、安定した保育品質とアットホームな園内環境が維持されています。地域の保護者からの信頼も厚く、継続的な園児受入により景気変動の影響を受けにくい堅実な事業モデルを構築しています。現場の園長・保育士を中心に体制が整っており、オーナー不在でも自律運用が可能な環境です。既存の優秀な保育スタッフや運営ノウハウを活用することで、近隣エリアでの新規開園や既存園の運営受託拡大が可能であり、買い手企業のバックオフィス機能を活用することで間接コストの削減と採用力の更なる強化が期待できます。
事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容 : 保育園の企画・運営および付随業務
・本社所在地 : 東京都内
・施設所在地 : 神奈川県内
・従業員数 : 30名以上(正社員半数)
・業歴 : 最長勤続6~7年のベテラン保育士が在籍
・取得許認可 : 保育事業に関する許認可
・株主 : 100%株式譲渡
【本件検討の背景】
・譲渡理由 :後継者不在、他事業への集中(別事業)
・引継ぎ期間 :応相談(引き継ぎ完了後は早期に退任希望)
・希望条件 :従業員(保育士・スタッフ)の雇用継続、代表者個人保証の解除
【買収効果】
・ストック型の安定した収益基盤:
エリア内でも高い評価を得ており、継続的な園児受入による売上と利益獲得。
景気変動の影響を受けにくい堅実な事業モデルを構築。公的補助金や保育料による安定収益が見込めます。
・自律運用可能な体制:
現場の園長・保育士を中心に体制が整っており、オーナー不在でも自律運用が可能な環境を構築。
・定着率の高い優秀な保育士陣:
創業期からのベテラン保育士を含むスタッフが在籍。退職率が低く安定した保育品質とアットホームな園内環境を維持。
・確立された運営ノウハウ:
開園時から地域ニーズに即した手厚いケアを行っており、地域の保護者からの信頼が厚い運営を実現。
地域密着型の安定した運営体制が整っています。
【財務面】
P/L
・売上高 :約1億6,000万円
・営業利益 :約2,100万円
・減価償却費:約90万円
B/S
・現預金:約3,300万円
・純資産:帳簿上債務超過(主に役員借入金によるものであり、実質的な事業収益力は良好)
・金融借入:約1,300万円
◇ 譲渡価格の根拠
実質営業利益(約2,100万円/年)×2年をベースとし、役員借入金の返済の合算
・スキーム
①株式対価 : 約4,000万円
②役員借入金の返済・精算: 約6,000万円
買収資金の想定 : 約1億円程度(株価+役員借入金返済等の合計)
【今後の成長余地】
・多店舗展開・ドミナント化の足がかり:
既存の優秀な保育スタッフや運営ノウハウを活用し、近隣エリアでの新規開園や既存園の運営受託拡大が可能。
・本部機能の統合による利益率向上:
買い手企業のバックオフィス(人事・総務・経理)や採用プラットフォームを活用することで、
間接コストの削減と採用力の更なる強化が期待できます。
・シナジーのある買い手イメージ:
┗首都圏・東京都内で保育園・児童福祉事業のスケールアップを狙う同業事業者
┗保育士の即戦力人材・現場運営ノウハウを獲得したい新規参入企業
┗教育・福祉・介護事業を展開しており事業領域の相互拡大を図りたい企業
┗安定したストック型ビジネスを組み込みたい異業種事業者などが想定されます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
従業員雇用継続
連帯保証の解除
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
