No.89277|募集開始日: 2026/06/02|最終更新日:2026/06/02|閲覧数:215|M&A交渉数:4名
譲渡希望額
7,000万円

【神奈川エリア/クリーニング複数店舗/黒字】自動化設備を有するクリーニング事業

事業譲渡 専門家あり
No.89277
募集開始日:2026/06/02
最終更新日:2026/06/02
閲覧数:215
M&A交渉数:4
譲渡希望額
7,000万円

【神奈川エリア/クリーニング複数店舗/黒字】自動化設備を有するクリーニング事業

事業譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
生活関連サービス > クリーニング・ランドリー > クリーニング
地域
神奈川県
従業員
20人〜49人
設立
未登録
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容:クリーニング事業 ・本社所在地:神奈川県 ・店舗・営業所所在地:自社工場1拠点と店舗網5~10拠点を展開しています ・従業員数:25名(幅広い年齢層、ほぼ全員が近隣在住) ・取引先:商業施設内店舗や優良商圏をカバーしています ・業歴:平成期より事業基盤を構築 ・取得許認可:クリーニング業 【財務面】直近期:2025年実績 P/L ・売上高:約7,890万円 ・実質利益:約1,000万円 ・人件費:約3,450万円(工場人件費1,900万円+店舗人件費1,540万円) ・地代家賃:約1,190万円 ・水道光熱費:約530万円 ・取次店手数料:約300万円 B/S ・有形固定資産期末帳簿価額:約4,000万円(受付機器、お渡し機器、最新POSレジ、乾燥機、配送車両等) ・敷金:230万円(工場賃貸借契約) ◇譲渡価格の根拠 希望価格7,000万円(応相談) 年間利益約1,000万円+簿価5,000万円超の最新設備を含む適正水準です ・スキーム 事業譲渡 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:現オーナーの他事業への集中に伴う優良基盤の引き継ぎ ・必須条件:従業員の雇用維持(25名の熟練スタッフの雇用継続) ・引継ぎ事項:工場賃貸借契約における連帯保証人の変更手続きが必要となります 【今後の成長余地】 ・自動化設備の活用による更なる省人化と収益性の向上 ・強固なドミナント網を活かした新規顧客の開拓 ・既存店舗網の最適化による配送効率の更なる改善 ・最新設備を活用した処理能力の向上とサービス品質の向上
商品・サービスの特徴
【事業フロー】 ・工場運営:自社工場にて高効率な処理能力と正確な売上・在庫管理を実現しています ・配送業務:自社工場を中心に、工場~店舗間の配送を最新車両で行い、配送遅延・修繕リスクを排除しています ・経費構造:主要経費約5,460万円の内訳は、工場人件費1,900万円、店舗人件費合計1,540万円、店舗・工場家賃1,190万円、重油代・電気代・水道代530万円、取次店手数料300万円となっています。人件費と地代家賃で主要経費の大部分を構成していますが、直近の自動化設備導入により今後の人件費増加リスクを抑制可能な構造です
強み・アピールポイント
【特徴・強み】 ・店舗網:自社工場を中心としたドミナント戦略により、集客力の高い大手商業施設内や優良商圏をカバーする効率的な配送網を構築しています ・自動化設備:令和4年~7年にかけて約5,000万円相当の大規模な自動化・省人化を完了済みです。受付機器、お渡し機器、最新POSレジネットワーク等を導入し、店舗スタッフの工数削減と無人対応化を実現しています ・設備導入:高回収乾燥機・乾燥機等のバックエンド設備、買収後の追加設備導入負担が極めて少ない「ターンキー(即稼働)」案件です ・従業員:地元密着型の熟練スタッフによる安定したオペレーションを実現しています。従業員の高齢化に対するリスクヘッジとして、既に受付・お渡しロボット等の省人化を完了させている点が最大の強みです ・季節性:春の衣替えシーズン(4月・5月)における需要の大きな高まりがあり、年間を通じて安定した収益基盤を確立しています
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
個人/個人事業主・法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金なし 株価レーマン方式 最低手数料1000万円
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。