1.案件概要・基本情報 業種/業態:無床診療所（クリニック） 主な診療科目:一般内科（生活習慣病等）、外科、リハビリテーション科など 　　　　　　 幅広い診療科目ではありますが、専門的な分野はありません。 所在地（エリア）:関西圏（阪神圏から少し離れた地域、競合あり、地元密着型） 創業・法人歴:長年の実績 譲渡の理由:後継者不在 引退希望時期:早期引退希望、数年間は柔軟に引継ぎ対応可能 2.ビジネスモデル 診療の構成比:一般内科（生活習慣病等）が約3割、外科・その他診療が約7割 診療別の特徴: ・保険診療:売上の主軸（年間約9,000万円）。生活習慣病の定期通院患者が多く、堅実。 ・自由診療:地元の中小企業を対象とした「定期健康診断」や公衆衛生関連を安定受注。 ・カルテ管理:紙カルテ運用（長年の患者データが蓄積されています） 3.人員体制・組織 ・常勤医師:1名（現院長のみ。内科・外科・消化器を総合的に対応） ・総従業員数:11名（全員が勤続10年以上のベテランスタッフ、チームワーク強固） 　正社員（8名）:看護師4名、医療事務等4名 　パート（3名）:准看護師1名（週1回）、受付事務等2名 ・年齢構成:40代2名、50代6名、60代2名、70代1名（看護師長は73歳、受付は50代中心） 4.不動産・設備の状況 ・土地・建物は譲渡対象外、医療法人とは別の関連法人にて保有 ・物件スペック:広大な敷地（本院および近隣の駐車場）、ゆとりある院舎 　新築移転してからの年数も浅いため、院内・外観ともに非常に美麗。 ・郊外型の車社会に対応し、大型駐車場（複数台収容可能）を完備。 5.引継ぐメリット ・抜群のハードウェア環境:築12年の綺麗な院舎と、30台分の駐車場で車主体の患者を集客。 ・安定したリピート基盤:生活習慣病患者と地元企業の健診ルート（自由診療）を強固に保持。 ・運営拡大の余地:買い手側から医師を派遣し、休診日の診療開始や在宅医療へ参入することで大幅な増収が可能。 6.財務状況 ・売上規模:年間売上：約1億円〜1億1,000万円/月間レセプト枚数：約1,000枚 ・修正後の営業利益：約900万円ほど（※役員報酬1,500万円支給すると想定） 以下の適正化を行うことを前提です。 不稼働理事報酬の適正化（＋約700万円）、院長報酬の役員報酬の適正化（＋約700万円）、MS法人への家賃適正化（＋約250万円） 7.譲渡価額とスキーム ・持分あり医療法人の法人譲渡 ・役員退職金ハイブリッドスキーム」＝総譲渡価額（想定）:7,500万円 ・スキームの仕組み: 法人が保有する現預金（約8,000万円）から、売却実行時に現院長へ「役員退職金6,500万円」を支給します。 退職金支給により法人の純資産（帳簿上の株価）は約200万円まで圧縮されます。（※法人税の還付効果等を含む） この圧縮された純資産に、当院の実質利益（約900万円）の1年分である「のれん代800万円」を加算し、引き渡し時の「株価を1,000万円」に設定します。 【株価1,000万円】＋【役員退職金6,500万円】＝総額7,500万円 ・買い手様のメリットと手出し資金: 引渡時に法人の口座には「運転資金として現金1,500万円」がそのまま残ります。 買い手様の実質的な初期の手出し資金は【株価1,000万円】＋【バトンズ手数料（譲渡価額）約150万円）】のみとなります。 ・借入は約40Mまで残ります。 ・譲渡価額は相談可。