マンション大規模修繕工事を主軸とした防水工事業です。塗装・シーリングを含めて一貫対応しており、 首都圏を中心とした大規模建築物への防水工事に強みを持っています。 【強み】 ・大規模修繕工事に特化した安定的な受注基盤 ・インバウンド主体・営業コストを抑えた集客モデル ・自社職人比率8割という業界水準を上回る内製化体制 ・職人1人当たりの生産性の高さ ・急成長フェーズかつ高い利益率水準 【財務情報】 〈売上高〉 2024年1月期:約8,300万円 2025年1月期:約1億2,200万円 2026年1月期:約1億7,900万円 2026年2月末時点:約3,700万円 2027年1月期（予想）:約3億2,000万円 〈EBITDA〉 2024年1月期:約400万円 2025年1月期:約1,200万円 2026年1月期:約3,200万円 2026年2月末時点:約2,500万円 〈営業利益〉 2024年1月期:約400万円 2025年1月期:約1,100万円 2026年1月期:約2,500万円 2026年2月末時点:約2,500万円 2027年1月期（予想）:約7,000万円 〈修正項目〉 ・役員報酬(年収1,200万円を超える役員報酬総額) 2027年1月期（予想）:約600万円 〈修正後EBITDA〉 2024年1月期:約400万円 2025年1月期:約1,200万円 2026年1月期:約3,200万円 〈修正後営業利益〉 2024年1月期:約400万円 2025年1月期:約1,100万円 2026年1月期:約2,500万円 2027年1月期（予想）:約7,600万円 〈経常利益〉 2024年1月期:約300万円 2025年1月期:約1,500万円 2026年1月期:約2,600万円 2026年2月末時点:約2,600万円 〈総資産〉 2024年1月期:約7,400万円 2025年1月期:約8,300万円 2026年1月期:約1億2,600万円 2026年2月末時点:約1億5,100万円 〈純資産〉 2024年1月期:約-3,300万円 2025年1月期:約-1,900万円 2026年1月期:約700万円 2026年2月末時点:約3,300万円 【案件概要】 案件名　 　：マンション大規模修繕工事を主軸とした防水工事業（塗装・シーリング含む一貫対応） 所在地　 ：関東地方 設立　 　　 ：10年〜15年未満 従業員数　 ：約10名 譲渡スキーム：全株式の譲渡（100％） 譲渡理由：後継者不在および事業承継 売却にあたり優先する事項 売却希望価格：2億9,200万円 2026年2月末時点の余剰資産（約4,700万円）− 有利子負債（約9,700万円）に進行期営業利益の着地予想の約7,600万円 × 4.5年分を加算して算定。

アスファルト防水・塩ビシート防水・ウレタン防水・シーリング工事まで複数工法に一貫対応しています。 マンション大規模修繕工事を主軸として、塗装・シーリングを含む防水工事を提供しています。

マンション・ビル・学校等の改修工事を多数手掛けています。 また、既存顧客や材料卸業者からの紹介によって安定的に案件が入ってくる営業モデルを確立しています。

約10名です。

【強み①】大規模修繕工事に特化した安定的な受注基盤 首都圏を中心とした大規模建築物への防水工事に強みを持ち、マンション・ビル・学校等の改修工事を多数手掛けています。アスファルト防水・塩ビシート防水・ウレタン防水・シーリング工事まで複数工法に一貫対応できる体制を構築しています。 【強み②】インバウンド主体・営業コストを抑えた集客モデル 新規開拓のための積極的な営業活動を行わずとも、既存顧客や材料卸業者からの紹介によって安定的に案件が入ってくる営業モデルを確立しています。現場での丁寧な仕事ぶりそのものが営業となり、紹介・継続受注へとつながる好循環が機能しており、営業コストを抑えながら高い受注率を維持しています。 【強み③】自社職人比率8割という業界水準を上回る内製化体制 業界では外注依存が一般的ななか、自社職人比率を約8割まで高めており、施工品質の安定化と利益率向上を実現しています。 コロナ禍以降に経営方針を見直して内製化を推進してきた結果、施工品質に起因するクレームの減少と利益率改善が同時に進み、内製化による好循環が直近3期連続で続いています。 【強み④】職人1人当たりの生産性の高さ 現場によっては他社の半分程度の日数で工事を完了できるなど、職人1人当たりの生産力の高さが業界内でも際立っています。雨天で現場が休みになる日も社内で実技訓練を行うなど、実践的な人材育成にも継続的に取り組んでおり、こうした生産性の高さが利益率の高さに直結しています。 【強み⑤】急成長フェーズかつ高い利益率水準 売上高は直近3期で約8,300万円→約1億2,200万円→約1億7,900万円と倍以上に拡大しています。 進行期は3億円規模への到達を見込んでおり、すでに予定物件の約5割の材料手配を完了するなど、着地の蓋然性も高い状況です。来期は利益率30%程度を目標として、若手育成への再投資を計画しています。