【本案件のポイント】 ・新規設立の難易度が高く、希少性の高い学校法人の譲渡案件。 ・補助金の支給、税制優遇など数多くのメリットを活用できる。 ・看護師を育成する専門学校であり、今後も社会的需要が続くことが予想される。 ・広大な敷地を利用しており、新学科の開設や定員拡大など、買主側の戦略に応じた柔軟な事業展開が可能。 ・都市部と比較して、家賃や物価が割安なエリアであるため、留学生にとって人気が高い。 【基本情報】 ・事業内容：看護専門学校 ・エリア：東海地方 ・土地：賃貸 ・建物：賃貸 ・定員規模：100~150名 ・従業員数：0～50名(非常勤含む) 【財務・資産状況】 ・売上高：0～300百万円 ・営業利益：赤字 ・純資産：債務超過 ・借入金：0～300百万円 【譲渡条件・背景】 ・譲渡対価：0円 ・譲渡条件：理事長からの借入金(1.5億円)返済 ・譲渡理由：選択と集中

ナースステーションを再現したスペース、高機能なシミュレータや解剖模型などを常備し、 臨床現場を模したリアリティあふれる環境で、実践的な技術を身につける教育を行っている。 実際の病院実習に臨む前に、観察や評価といった測定技術のトレーニングを十分に行うことができる。 さらに、基礎技術の徹底演習に加え、接遇やサービス精神を学ぶ学外研修、防衛救助機関と連携する災害医療研修といった独自プログラムを展開。患者様に誠実に向き合う人間性と、多様な現場に対応できる総合的な実践力を育む。

主な顧客は、看護師資格の取得を志向する高校卒業生。 現在は社会人や留学生にもターゲットの幅を拡張している。 本校は東海地方を中心に、病院やクリニック、訪問看護ステーション並びに保育園など多数の豊富な実習先を確保している。 これらの実習先ネットワークは長年の関係構築により形成されたものであり、本校の教育運営を支える重要な基盤となっている。

教職員についてはパートナー契約を採用している。 人件費の固定化リスクを抑えながら、学生数や教育体制の変化に応じた柔軟な人員配置が可能。

【希少性の高い学校法人の譲渡案件】 税制優遇や補助金の活用など学校法人特有のメリットを享受できる。 学校法人の設立数は制限されており、審査期間が長期且つ不確実、かかる手間や費用も非常に重いが、既存の認可・信用基盤を承継できるため、新規参入に比べて立ち上げコストと時間を大幅に圧縮できる。 【教育事業としての安定性が高い看護専門学校】 高齢化の進行によって看護師の就業者数、有効求人倍率ともに増加傾向にある。 不況期や雇用不安の時代において受験生やその保護者を惹きつける強い動機となる。 【広大なキャンパスによる事業拡張のポテンシャル】 広大な土地を活かして、新学科の開設や定員拡大、通信制高校の本部としての活用など、買主側の戦略に応じた柔軟な事業展開も可能。 【留学生募集に効果的な生活環境と海外集客ルート】 当専門学校の周辺エリアは、都市部と比較して家賃や物価が非常に割安であり、生活費の負担を抑えたい留学生にとって強力な志望動機となっている。また留学生の集客施策が軌道に乗り始めており、リソースを投入することで、既存の導線から規模の拡大が可能。