事業情報
事業内容
・東海地方にて看護師資格取得を目的とした専門教育機関の運営
・主に高校卒業者を対象に資格取得から就業までを見据えた教育サービスを提供
・提携する医療機関や関連施設における実習機会を設け、実務に即した技能の習得を支援
【本案件のポイント】
・希少性の高い学校法人の譲渡案件
・社会的需要のある看護師を育成する専門学校
・土地・建物を市から賃借しており、近隣の相場と比較して割安
【基本情報】
・事業内容:看護専門学校
・エリア:東海地方
・土地:賃貸
・建物:賃貸
・定員規模:120名
・従業員数:0~50名(非常勤含む)
【財務・資産状況】
・売上高:0~300百万円
・営業利益:赤字
・純資産:債務超過
・借入金:0~300百万円
【譲渡条件・背景】
・譲渡対価:0円
・譲渡条件:理事長からの借入金返済
・譲渡理由:選択と集中
商品・サービスの特徴
【社会的需要のある看護師人材を育成する専門学校】
本校では、需要の高い看護師資格の取得を目指す教育を行っています。
資格人材への継続的な需要を背景に、教育事業としても一定の安定性が期待できます。
【新規設立の難易度が高い学校法人の事業承継】
学校法人設立には行政の認可が必要となり、多大なコストや時間を要する。
新規での設立許可が下りないエリアもあり、学校法人の承継案件は、M&A市場では非常に人気となっている。
顧客・取引先の特徴
主な顧客は、看護師資格の取得を志向する高校卒業生です。
本校の実習先は東海地方を中心に、病院やクリニック、訪問看護ステーション並びに保育園など多数の豊富な実習先を確保しています。これらの実習先ネットワークは長年の関係構築により形成されたものであり、本校の教育運営を支える重要な基盤となっています。
従業員・組織の特徴
教職員については、パートナー契約を採用しており、学生数や教育体制の変化に応じた柔軟な人員配置が可能な運営体制となっています。これにより、人件費の固定化リスクを抑えることが可能です。
一方で、学生募集に関する体制は限定的であり、営業・マーケティング機能の強化による改善余地がある状況です。
強み・アピールポイント
【希少性の高い学校法人の譲渡案件】
税制優遇や補助金の活用など学校法人特有のメリットを享受できます。
学校法人の設立数は制限されており、審査期間が長期且つ不確実、かかる手間や費用も非常に重いですが、既存の認可・信用基盤を承継できるため、新規参入に比べて立ち上げコストと時間を大幅に圧縮できます。
【土地・建物の賃借料が近隣の相場に比べて割安】
土地・建物を市から賃借しており、近隣の相場と比較して割安で土地建物を利用することが可能。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
他に経営している学校との物理的な距離によるマネジメント負担の増加
譲渡条件
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
成功報酬(譲渡契約締結時):成約基本料1000万円+レーマン方式
ただし、最低手数料は1,500万円とする。
<レーマン方式>
譲渡額5億円未満の部分に料率5%
譲渡額5億円超~10億円以下の部分に料率4%
譲渡額10億円超~50億円以下の部分に料率3%
譲渡額50億円超~100億円以下の部分に料率2%
譲渡額100億円超の部分に料率1%
※1:上記「取引価格等」には、事業譲渡の対価の時価総額、理事長・理事等・関連法人からの借入残高等が含まれるものとする。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
