No.88946|募集開始日: 2026/05/28|最終更新日:2026/05/28|閲覧数:333|M&A交渉数:13名
譲渡希望額
1億円

【甲信越・北陸】高い参入障壁を持つ特別管理産業廃棄物対応の中間処理事業

会社譲渡 専門家あり
No.88946
募集開始日:2026/05/28
最終更新日:2026/05/28
閲覧数:333
M&A交渉数:13
譲渡希望額
1億円

【甲信越・北陸】高い参入障壁を持つ特別管理産業廃棄物対応の中間処理事業

会社譲渡 専門家あり
売上高
5億円〜10億円
営業利益
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純資産
業種
産廃・再生資源 > 産業廃棄物中間処理施設
そのほか該当する業種
産廃・再生資源 > 廃プラ・廃油・食品廃棄物処理
産廃・再生資源 > その他産廃・再生資源事業
地域
甲信越・北陸地方
従業員
20人〜49人
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
産業廃棄物の焼却処理施設を保有する企業。 複数の焼却処理設備を保有し、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず等の幅広い品目を焼却処理する。 特別管理産業廃棄物(廃油・感染性廃棄物)にも対応しており、感染性廃棄物を処理できる焼却施設は地域において極めて希少である。 産業廃棄物の収集運搬許可保有。複数県にわたる広域許可を取得しており、特管の収集運搬も同エリアで許可済み。 焼却施設の新設には行政許可の取得に5〜10年、建設費に数十億円を要するため、新規参入は事実上不可能であり、許認可そのものが高い参入障壁を形成している。 対応可能な業種・廃棄物は多岐にわたる。食品製造業からの食品残さ・廃包装材、医療機関からの感染性廃棄物、製造業からの廃油・廃溶剤・汚泥、建設業からの廃プラスチック・木くず、印刷業からの廃インク・廃溶剤などを受け入れ、焼却による減容化・無害化処理を行う。特に感染性廃棄物の焼却処理が可能な施設は地域において極めて限られており、医療機関・製薬会社にとって代替の効かないインフラとなっている。焼却後の残渣は適切な環境処理を施し、管理型最終処分場への埋立またはリサイクル(路盤材等に再利用)を行っている。 直近財務情報 売上:約6億円 EBITDA:7,000万円 純資産:3,000万円 借入金:25億円以上
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(基本合意契約締結時):成功報酬の10%(消費税別) 成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額に対する上限5%のレーマン方式、最低報酬は2,000万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。