【事業概要】 兵庫県エリアを拠点に、長年にわたり木製パレットなどの木製品製造を手掛けている事業者です。機械化の進む同業界において、あえて手打ちによる製造ラインを保持することで、機械では対応が難しい多品種小ロットのオーダーや特殊形状の製品ニーズを的確に取り込んできました。 近隣の同業他社とは単純な競合関係にとどまらず、案件の特性に応じた外注や仕事の振り分けを行う協調関係を構築しており、地域内での安定した受注基盤を確立しています。 収益構造においては、原材料である木材価格の高騰に対しても、都度適切な価格交渉を行い売価への転嫁を実現するなど、外部環境の変化に耐えうる堅実な運営体制を構築しています。 【財務ハイライト】 3期前 売上高：約12,600万円 営業利益：約100万円 EBITDA：約730万円 2期前 売上高：約12,000万円 営業利益：約-560万円 EBITDA：約200万円 直近期 売上高：約10,500万円 営業利益：約-290万円 EBITDA：約470万円 ※1 EBITDA算出根拠：営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 役員報酬（譲渡実行後に離職予定の配偶者分・約480万円のみ） ＋ 倒産防止共済掛金。代表者は複数年の継続勤務を前提としているため、代表者分の報酬は足し戻していません。 ※2 借入状況：約4,800万円（金融機関借入） ※3 純資産概算：約500万円（簿価ベース。含み益を有する事業用不動産の時価評価を実施した修正純資産は別途算出） 【譲渡条件】 スキーム：株式譲渡 希望価格：5,800万円 （対象会社および代表者個人が保有する事業用不動産の時価評価等を考慮し、約5,800万円程度を一つの目線として想定） 算定根拠：時価純資産（不動産の実勢価格への引き直し）＋ 修正収益力 その他条件：代表者は買い手企業の意向を尊重しつつ、譲渡後も複数年（5年以上を想定）の継続勤務が可能です（代表職以外でも可）。配偶者は譲渡後に離職予定です。 【本案件と相性の良い買い手像】 ・既存の木材加工事業や建材関連事業を展開しており、新たな製造拠点の獲得や熟練職人の確保によって自社の生産キャパシティを拡張したい企業 ・物流・運送業を展開しており、自社で大量に消費するパレットなどの物流資材を内製化することで、調達コストの削減と安定供給体制の構築を図りたい企業 ・新規顧客開拓に強みを持つ営業リソースを保有し、対象会社の「多品種小ロット・短納期」という製造上の強みを活かして未開拓エリアや新市場へ販路を拡大できる企業 【成長シナリオ】 ① 買い手企業の持つ営業力やマーケティング知見を投入し、これまで対象会社が手薄であった新規顧客層（プラスチック製・金属製パレットからの代替ニーズなど）を開拓し、工場の稼働率を引き上げる。 ② 買い手企業が自社で抱える物流資材需要を対象会社の製造ラインに集約し、グループ全体としての調達コスト削減と、製造部門の安定収益化を同時に実現する。 ③ 一定のロット数が見込める定型製品の受注基盤を新たに構築し、既存の手打ちラインと並行して機械化設備を段階的に導入することで、生産効率の飛躍的な向上を図る。

主力製品は木製パレットを中心とした各種木工製品です。業界内では大量生産に向けた自動化が進む中、対象会社は職人による手打ち製造の技術と体制を維持しています。 これにより、機械のセッティング切り替えがネックとなる多品種小ロットの注文や、規格外の特殊なサイズ・形状の製品に対して、短納期かつ柔軟に対応できる点が最大の競争優位性となっています。 また、仕入価格の高騰に対しては適宜見積もりへの反映を行い、無理な安値受注を避けて適正な事業運営を行う仕組みが構築されています。

主に地元エリアを中心とした既存顧客からの反響営業（リピート受注や紹介）によって事業が成り立っており、安定した顧客基盤を有しています。 特筆すべき点として、近隣エリアの同業他社とは価格競争を行う敵対的関係ではなく、仕事の量や内容に応じて互いに業務を融通し合う協力関係（タイアップ体制）を築いています。 これにより、自社のキャパシティを超える案件や特定の設備を要する案件を柔軟に処理し、地域内での安定した受注シェアと生産体制を担保しています。

製造現場には、長年実務を支えてきた50代のキーマン（工場長クラス）を含む複数名のスタッフが在籍しており、与えられた指示に基づき確実なオペレーションを遂行できる体制が整っています。 代表者は設計や見積もりなどの上流工程から現場の統括まで幅広くカバーしていますが、買い手様の意向に沿う形で譲渡後も複数年（5年以上も視野）の継続勤務・留任が可能です。 代表職を譲った後も技術者や現場指導者として伴走し、買い手企業への円滑な技術移転と既存オペレーションの維持を行うため、M&Aに伴う技術力流出のリスクが極めて低く、高い事業再現性が担保されています。

多品種小ロット・短納期要求に応える手打ち製造のノウハウと、地域に根差した協業体制が強みの源泉です。 さらに、代表者が譲渡後も長期的に伴走できることによる「属人性の安全な移行」が約束されている点は、買い手企業にとって買収後の事業継続リスクを大幅に低減させる強力なアピールポイントと言えます。