【事業概要】 2025年冬に新規事業として立ち上げられた、独自の姿勢サポート機構を備えるチェアのD2C販売事業です。 海外の提携工場が製造するベース製品に対し、日本市場向けにデザインや機構の微調整、パッケージのローカライズといった独自仕様を施し、プライベートブランドとして展開しています。 事業の立ち上げにあたり、クラウドファンディングを通じた初期のテストマーケティングを実施しており、現在は構築済みの自社ECサイトを主戦場として販売活動を推進しております。 本事業の最大の特長は、商標権および国内における意匠権（複数件）を取得済みであることに加え、専門家（脳科学者や理学療法士等）による推薦コメントなど、販促に直結するマーケティング素材が網羅的に揃っている点にあります。 商品の企画開発からサプライチェーンの構築、そしてデジタル販売基盤の整備に至るまでの「ゼロイチ」のフェーズが既に完了しており、譲受後すぐに本格的な販売促進活動へ移行できる資産パッケージが整っております。 【財務ハイライト】 直近期 売上高：約305万円 営業利益：約-23万円 ※1 在庫評価額は約860万円規模となります 【譲渡条件】 スキーム：事業譲渡 希望価格：1,700万円（税込） 算定根拠：現物在庫評価額（約860万円）＋事業立ち上げ・開発等の初期投資コスト（約300万円）＋無形資産・営業権等 その他条件：譲渡後3ヶ月間の運営引き継ぎサポート（マニュアル提供含む）を実施予定。外部倉庫の契約および外部委託人材（広告運用等）の引き継ぎについては、協議の上で柔軟に対応いたします。 【本案件と相性の良い買い手像】 ・大手ECモール（Amazonや楽天等）における強固な販売アカウントを有し、広告運用や検索最適化のノウハウを活用して新たな商材の売上を飛躍させることができる事業者様 ・オフィス環境の改善提案や健康経営ソリューションを手掛けており、既存の法人顧客網に対して当製品を「健康投資」の文脈で卸売り・まとめ売り展開できるBtoB企業様 ・整体院、フィットネスジム、インテリアショップなどの実店舗を運営しており、顧客が実際に製品に座って効果を体感できるオフラインのタッチポイントを提供可能な事業者様 【成長シナリオ】 ① 構築済みの自社ECサイトに加え、現在は未参入である大手総合ECモールへ販路を拡大することで、顕在化している健康課題ニーズを刈り取り、認知度と売上の底上げを図る展開 ② ターゲット層（40代〜50代）が多く在籍する企業に対し、従業員の福利厚生やデスクワーク環境の改善を目的とした法人向け大口販売ルートを開拓する展開 ③ 実店舗や施術院などに体験用のサンプル製品を設置し、オンライン上の情報だけでは伝わりにくい「座り心地」や「姿勢の変化」を直接訴求することで、購買へのコンバージョンを高める展開

従来の「身体を固定して姿勢を正す」設計とは異なり、座面に微細な揺れや不安定さをあえて持たせることで、インナーマッスルを刺激し、ユーザー自身の感覚を通じて自然な姿勢へと導く独自の機構を備えています。 このアプローチは現代の健康課題に深く合致しており、製品に対する信頼性を担保するための専門家（脳科学者等）による監修素材も充実しております。 また、ブランド名における商標権や、製品デザインに関する意匠権を日本国内で取得済みであり、模倣品に対する一定の防御壁が構築されている点も大きな優位性となります。

長時間のデスクワークに起因する身体の不調や、慢性的な運動不足に悩む40代から50代の個人顧客層から、特に高い支持と購買行動を獲得しております。 サプライチェーンの面では、製造を担う海外の提携工場との間に直接の連絡ルートおよび取引関係が構築されており、安定した製品供給ラインが確保されています。 国内における物流は、関東地方の外部倉庫へ製品を一括納入し、ECサイトでの受注に応じて個別配送を行う、非常にシンプルで管理が容易な商流が確立されております。

現在の運営体制は、製品企画や海外工場との条件折衝、マーケティングの全体方針の策定を担う経営者を中心に構成されております。 日常的な事務作業や、バナー等のクリエイティブ制作、倉庫への発送指示などはパートタイムスタッフが実務を担当し、専門性の高いデジタル広告の運用は外部の専門人材へ業務委託を行っております。 このように、各業務プロセスにおいて役割分担と外部リソースの活用が進んでおり、特定の個人に業務が過度に偏重しない、整理された組織運営構造が構築されております。

商品企画、海外製造ルートの開拓、知的財産の確保、そしてECサイトやLPといったデジタル販売基盤の構築まで、新規事業の立ち上げに要する膨大な時間と労力が既に投資済みの状態です。買い手様は独自の販売網やマーケティング資金を投下するだけで、事業を次の成長ステージへと押し上げることができる、拡張性の高い資産パッケージとなっております。