No.88773|募集開始日: 2026/05/29|最終更新日:2026/06/10|閲覧数:506|M&A交渉数:9名
譲渡希望額
100万円

【即営業可】関西地方の飲食街|設備一式付き・重飲食可能・店舗設備引継ぎ可能

経営資源譲渡 専門家あり
No.88773
募集開始日:2026/05/29
最終更新日:2026/06/10
閲覧数:506
M&A交渉数:9
譲渡希望額
100万円

【即営業可】関西地方の飲食街|設備一式付き・重飲食可能・店舗設備引継ぎ可能

経営資源譲渡 専門家あり
売上高
-
営業利益
-
純資産
-
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > アジア料理店
地域
関西地方
従業員
なし
設立
10年未満
譲渡理由
後継者不在
M&A専門家のコメント
本件は、都市部エリアにおける低投資型の設備一式付き飲食案件です。設備・内装状態が良好で、修繕負担なく即営業可能な点が特徴です。2フロア構成のため業態相性の検討は必要ですが、初期投資を抑えて飲食出店を行いたい事業者にとって、実用性の高い案件と考えられます。
事業情報
事業内容
【概要】 関西エリア主要都市の中心部に位置する、スパイス系飲食店の設備一式付き案件。 1階・2階の2フロア構成、複数席の店舗。 前テナントから設備一式付きで取得しており、厨房設備・冷蔵庫・内装等をそのまま活用中。 現状のまま即営業可能な状態。 昼営業をメインとして運営。 売主は別事業を持つ個人事業主であり、運営体制変更に伴い譲渡を検討。 店舗設備一式の譲渡・事業譲渡の双方を柔軟に検討中。 【財務概要】 年商    : 約960万 年間営業利益: 約216万円 備考: リース残債・借入なし。 厨房設備は購入品中心。 キャッシュレス端末利用あり。 【物件概要】 家賃: 家賃: 標準的な家賃水準/月 面積: 標準的な広さ 階数: 1階・2階(2フロア) 席数: 複数席 補足: 1階・2階セット契約が条件。 駐車場なし。 建物自体は築年数経過あり。 内装は前借主入居時に改装済み。 修繕必要箇所なし。 設備引き上げ予定なし。 【引継ぎ条件】 店舗設備一式の譲渡を想定。 厨房設備・冷蔵庫・内装等はそのまま引継ぎ可能。 設備撤去予定なし。 リース残債なし。 業態変更についても柔軟に相談可能。 早期譲渡希望。
商品・サービスの特徴
スパイス料理を中心とした飲食店営業。 昼営業主体の店舗運営。 設備一式付き店舗を活用しており、初期投資を抑えて営業可能。 厨房設備・内装状態が良く、即営業開始できる環境。 業態転換にも一定の柔軟性を有する物件。
顧客・取引先の特徴
主な顧客は近隣オフィスワーカー。 昼需要が中心。 商業エリア内に位置し、人流が一定数見込める立地。 周辺にも飲食店が点在。
従業員・組織の特徴
以前はアルバイト中心で運営。 売主は別事業を本業としており、店舗運営はスタッフへ委任。 スタッフ退職に伴い、現在は売主本人が現場対応。 今後は従業員不在予定。
強み・アピールポイント
【強み・アピールポイント】 ・厨房設備・内装を含む設備一式付き譲渡可能。 ・修繕不要で即営業可能。 ・都市部飲食エリア立地。 ・家賃水準が比較的低く、固定費負担を抑えやすい。 ・2フロア構成で一定の席数を確保。 ・内装状態良好。 ・初期投資を抑えた飲食開業が可能。 ・他飲食業態への転換余地あり。 【譲渡背景】 ・売主の本業多忙化。 ・スタッフ退職による人員不足。 ・売主本人の現場負担増加。 ・継続運営負担軽減のため譲渡を検討。 【留意事項・検討ポイント】 ・1階・2階一括契約が必要。 ・駅近立地ではなく、昼需要中心の商圏。 ・店舗構造上、業態によってはレイアウト調整が必要となる可能性あり。 ・一方で、設備状態・賃料条件・即営業性を踏まえると、小規模飲食開業や追加出店用途との親和性は高い。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
低投資で飲食店を開業したい個人事業主や小規模飲食法人との親和性が高い案件です。 厨房設備・内装付きのため、初期費用を抑えつつスピード出店をしたい買い手に適しています。 また、ランチ需要のある立地のため、カレー・定食・カフェなど昼営業主体の業態を検討している事業者に向いています。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
経営資源譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■着手金(秘密保持契約時)、中間金(基本合意締結時):無料 ■成功報酬:レーマン方式 ※最低100万円 ■報酬金額 100万円又は下記により算定した金額の高い金額 ※いずれも消費税別、以下同じ ※成約額が1,000万円以下の場合は、100万円 成約金額が1,000万円を超え3,000万円以下の部分:10% 成約金額が3,000万円を超え1億円以下の部分:5% 成約金額が1億円を超え5億円以下の部分:4% 成約金額が5億円を超え10億円以下の部分:3% 成約金額が10億円を超え50億円以下の部分:2% 成約金額が50億円を超える部分:1% なお、上記にかかわらず、店舗設備一式の譲渡の成功報酬は下記のとおりとする。 50万円または成約金額の10%のいずれか高い金額 案件の進捗等の総合的判断の中で、上記料率に変更が生ずる場合もございます。 何卒、ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。