【概要】 ・事業内容：リハビリ専門デイサービスの運営 ・所在地　：群馬県 ・従業員数：4名(正社員管理者1名、機能訓練士など介護パート3名) 【特徴】 ・自社所有の建物で運営しており、リハビリに特化した設備を完備しています。 ※譲渡後は15万/月での賃貸借を想定 ・送迎用車両複数台(リースおよび購入分)を保有し、利用者の送迎体制が確立されています。 ・機能訓練士を配置し、専門的なリハビリサービスを提供できる体制です。 【譲渡理由】 人材の入れ替わりが激しく本業の運営に注力できないため、選択と集中を行いたい。 【オーナー業務】 利用者の送迎、書類確認、採用戦略の立案など 【財務概要】 ・売上高　：約720万円/年 ・営業利益：約▲480万円/年（代表報酬控除前） ※リース債務約250万あり 【成長余地】 ・適切な採用と定着施策により、サービス品質の向上と効率的な運営が見込めます。 ・介護事業の経験がある買い手であれば、既存のノウハウを活用した立て直しが見込めます。 ・高齢化が進む地域にあるため、リハビリ専門デイサービスへの需要は今後も継続的に見込まれます。

地域密着型のリハビリ・機能訓練に特化したデイサービスを運営しています。 一般的なデイサービスとは異なり、食事・入浴サービスを中心とするのではなく、利用者様の身体機能の維持・向上を目的とした機能訓練・運動を中心にサービスを提供している点が特徴です。 「できるだけ自分の足で歩き続けたい」「身体機能を維持したい」といった高齢者のニーズに対応し、地域のケアマネジャー等との連携を図りながら運営してきました。 【主な特徴】 ・地域密着型通所介護として運営 ・リハビリ、機能訓練に特化 ・食事、入浴サービスなし ・比較的シンプルなサービス構成 ・既存の利用者基盤あり ・送迎体制あり ・機能訓練に必要な設備・備品を保有 ・地域の介護・医療関係者との連携実績あり 食事や入浴を中心とした一般的なデイサービスとは異なるため、リハビリ・介護予防・運動機能の維持向上を重視する事業者様との親和性が高い事業です。 既存の事業基盤を活用することで、ゼロから新規開設する場合と比較して、利用者獲得や設備準備などの負担を抑えて事業をスタートできる点も特徴です。

主な顧客は、近隣地域にお住まいの要支援・要介護認定を受けた高齢者の方です。 現在、約20名の登録利用者がおり、リハビリ・機能訓練を目的として継続的にご利用いただいています。 利用者様は「身体機能を維持したい」「できるだけ自分の足で歩き続けたい」「日常生活を少しでも長く自立して送りたい」といったニーズを持つ方が中心です。 集客については、地域の居宅介護支援事業所やケアマネジャーからの紹介が中心となっています。地域密着型の事業として運営してきたため、近隣の介護関係者との連携実績があります。 また、介護保険サービスのため、一般的な店舗型ビジネスと比較して、一度利用が開始されると継続利用につながりやすい点も特徴です。 事業承継後も、既存利用者様へのサービスを丁寧に継続し、地域のケアマネジャー等との関係を維持・強化することで、安定した利用者基盤を構築していくことが可能です。

地域密着型のリハビリデイサービスとして、利用者様一人ひとりの身体状況や生活状況に合わせた支援を行える運営体制を構築しています。 現場では、利用者様とのコミュニケーションを大切にしながら、機能訓練・介護業務・送迎などをスタッフ間で連携して行っています。 小規模な事業所のため、利用者様の状態や変化についてスタッフ間で情報共有しやすく、一人ひとりに目が届きやすいことが特徴です。 また、リハビリ・機能訓練を中心としたサービス形態のため、食事提供や入浴介助を中心とする一般的なデイサービスと比較して、業務内容が明確で、運営体制を把握しやすい事業です。 事業承継にあたっては、従業員の継続雇用について個別に相談・調整しながら、利用者様へのサービスが円滑に継続できるよう、可能な範囲で引継ぎに協力いたします。

当事業所の最大の特徴は、地域密着型でリハビリ・機能訓練に特化したデイサービスとして、既存の利用者基盤と運営環境が整っている点です。 現在、約20名の登録利用者がおり、地域のケアマネジャーや居宅介護支援事業所との連携を通じて利用者様を受け入れてきました。 【主な強み】 ・リハビリ、機能訓練に特化したサービス ・既存の登録利用者約20名 ・地域のケアマネジャー等との連携実績 ・送迎車両を含めた運営体制あり ・機能訓練に必要な設備、備品が整っている ・食事、入浴を行わないためサービス内容が明確 ・小規模事業所のため利用者様一人ひとりに対応しやすい ・既存事業を引き継ぐため、新規開設と比較して早期に事業を開始しやすい また、現在の利用者数や稼働率にはまだ改善の余地があるため、営業活動の強化や地域のケアマネジャーとの連携拡大によって、売上向上を目指せる余地があります。 介護事業をすでに展開されている法人様の事業エリア拡大はもちろん、リハビリ・介護予防分野への参入を検討されている事業者様にも、既存の事業基盤を活用していただける案件と考えています。