No.88759|募集開始日: 2026/05/25|最終更新日:2026/05/25|閲覧数:328|M&A交渉数:12名
譲渡希望額
1億2,000万円

【連続増収増益】首都圏拠点のSES企業のM&A譲渡案件

会社譲渡 専門家あり
No.88759
募集開始日:2026/05/25
最終更新日:2026/05/25
閲覧数:328
M&A交渉数:12
譲渡希望額
1億2,000万円

【連続増収増益】首都圏拠点のSES企業のM&A譲渡案件

会社譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
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純資産
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > SES
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > 各種受託システム開発
法人向けサービス > アドバイザリー > コンサルティング業
地域
東京都
従業員
20人〜49人
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容:ソフトウェア開発、アクセス分析、ITコンサルティングを手掛けるSES事業者です。 ・従業員数:20名 ・取引先:エリアマーケティングサービス事業社、フィルタリングサービス事業社、与信管理サービス事業社、決済代行サービス事業社など、各種サービス事業社との直接取引により、各業界の細かなカスタマイズに対応しています。 【財務面】直近期:2025年9月期 P/L ・売上高:約3億6,000万円 ・営業利益:約1,300万円 ・役員報酬:約1,100万円 ・減価償却費:0円 ・現預金:約4,000万円 ・想定時価純資産:約6,000万円 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:後継者不在、持続的成長 ・引継ぎ期間:社長の継続勤務を希望 ・その他:従業員の継続雇用及び処遇面の維持を希望 【今後の成長余地】 ・売上成長率は高い水準を継続しており、2026年9月期は約4億2,000万円の売上を見込んでいます。 ・営業利益率も改善傾向にあり、収益性の向上が期待できます。 ・有利子負債がゼロで現預金約4,200万円を保有する健全な財務体質により、さらなる事業拡大への投資余力があります。 ・一般労働者派遣事業許可を取得しており、SES事業の拡大に必要な基盤が整っています。 ・多様なプログラミング言語と構築環境に対応できる技術力を活かし、新規顧客の開拓や新サービスの展開が可能です。 ・関連会社との協業関係を活かした新サービス創出の実績があり、今後も新たなビジネスモデルの構築が期待できます。
商品・サービスの特徴
【事業フロー】 ・集客・新規開拓の方法:各種サービス事業社との直接取引を基盤に、長期的な協業関係を構築しています。2012年のフィルタリングサービス事業社との取引開始以降、順次取引先を拡大してきました。 ・対象会社の業務:IT戦略の策定、問題点や課題の抽出・分析、システム開発への提案、プロジェクトマネジメント、要件定義から設計・テスト・運用保守まで一気通貫の開発工程、アクセス分析などの自社オリジナルサービスの提供を行っています。 ・販売先の特徴:エリアマーケティングサービス事業社(関連会社)、業界大手のフィルタリングサービス事業社、大手商社系、決済代行サービス事業社など、安定した大手企業との取引が中心です。 ・技術的特徴:統計データ提供やエリア来訪者数提供APIサービス、スマートフォンの有害サイトフィルタリングサービス、企業与信管理サービス、決済業務における収納代行サービスなど、多様な分野のシステム開発・運用に対応しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
レーマン方式:株価レーマン方式 譲渡金額(株式価値)    料率 5億円以下の部分    5% 5億円超 10億円以下の部分    4% 10億円超 50億円以下の部分    3% 50億円超 100億円以下の部分    2% 100億円超の部分    1% 最低手数料:2,500万円 着手金:無 中間金:有(基本合意契約の締結時に、「250万円」または「成功報酬の10%」のいずれか大きい方の金額)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。