事業情報
事業内容
【事業概要】
・事業内容 :東京都内でパーソナルジム・複数店舗を運営しております。
・トレーナー:各店舗1名以上のトレーナー在籍となります。
・譲渡対象 :「賃貸借契約」「内装・設備機器」「Googleアカウント」「顧客」等
・譲渡理由 :選択と集中。他事業への資本集中のため。
【財務】
月次イメージ(対象店舗の合計値)
・売上 :約348.6万円
・営業利益:約116.5万円
主要な支出(対象店舗の合計値)
・外注費 :約188.3万円
・地代家賃:約43.8万円
【特徴・強み】
・対象店舗は広告費をかけず、SEOおよびGoogle Map経由の自然流入を中心に集客している点が特徴です。現時点で広告費を大きく投下していないため、広告依存度が低く、固定的な集客コストを抑えた運営ができています。
・出店地域は、パーソナルジムの競合が比較的少ないエリアを中心に選定しており、都心一等地で広告費をかけて競争するモデルではなく、地域内で一定の差別化を図りやすい立地で運営しています。
・店舗運営は複数のトレーナーを中心とした体制で、固定人件費を抱えにくい効率的な運営モデルです。売上規模や稼働状況に応じてコストを調整しやすく、店舗別に売上、人件費/外注費、家賃、利益を管理しています。
・既存会員、トレーナー運用体制、予約・問い合わせ導線があるため、ゼロからの出店や立ち上げと比べて、取得後すぐに運営を引き継ぎやすい点も強みです。
【今後の成長余地】
・現状は広告費をかけずにSEOとGoogle Map中心で集客しているため、買い手様が広告運用、LP改善、MEO/口コミ施策、紹介導線を追加することで、新規体験予約数や入会率をさらに伸ばせる余地があります。
・競合が少ない地域での店舗展開を前提としているため、既存店舗の認知拡大、口コミ強化、地域内検索対策を進めることで、地域内での集客力を高めやすいと考えています。
・既にジム運営や店舗管理機能を持つ買い手様であれば、広告、採用、予約管理、顧客対応、本部管理を統合することで、追加コストを抑えながら利益率を改善できる可能性があります。
・既存会員への継続提案、上位プラン提案、回数追加、ペア/法人利用などの導線を整えることで、顧客単価や継続率の改善も見込めます。
・トレーナー採用や稼働枠の拡大、営業時間・予約枠の最適化により、既存店舗の売上上限を引き上げる余地があります。
商品・サービスの特徴
個人向けのパーソナルトレーニングサービスを提供しています。店舗ごとにトレーナーを配置し、既存会員向けに継続型のトレーニング支援を行っています。トレーナーは業務委託中心のため固定人件費を抑えやすく、店舗別に売上・会員数・人件費・家賃・利益を管理しています。
顧客・取引先の特徴
20代から50代の個人顧客が中心です。既存会員がいる状態での引継ぎを想定しており、継続利用を前提とした運営が可能です。パーソナルジム運営会社、フィットネス事業への参入企業、既存店舗網を持つ企業と相性が良い案件です。
従業員・組織の特徴
店舗運営は業務委託トレーナーを中心とした体制です。対象店舗ごとの売上、会員数、人件費、家賃、利益は整理済みです。譲渡時には、トレーナー契約の引継ぎ可否、予約導線、顧客対応体制、店舗別オペレーションを協議します。
強み・アピールポイント
黒字店舗のみを切り出した一部事業譲渡です。対象店舗の平均月間店舗利益は約116.5万円、年換算店舗利益は約1,398万円です。ゼロから集客・店舗立ち上げを行うより早く収益店舗を取得でき、既存ジム運営会社であれば広告、採用、本部機能の統合により利益改善余地があります。
FC店舗は店舗オーナーが別のため、今回の直営店舗譲渡には含めません。FC関連のロイヤリティ収入権は、契約上の譲渡可否を確認したうえで別途協議対象とします。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
ブランド名は残したい
仕入れ先・取引先を継続してほしい
賃貸借契約、顧客規約、個人情報移管、決済契約、トレーナー契約の引継ぎ範囲は、秘密保持契約後に協議したいです。FC店舗は今回の店舗譲渡対象外です。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
相乗効果
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
