【概要】 ・事業内容：国家戦略特区に基づく特区民泊認定済みの宿泊施設2物件の運営 ・所在地　：大阪府 ・従業員数：なし 【特徴】 ・OTA掲載、予約管理、ゲスト対応、清掃・リネン、備品管理、近隣対応等の運営体制も構築済み 【譲渡理由】 本業へリソースを集中させるための選択。 【オーナー業務】 運営状況の確認程度。 【財務概要】 ・売上高　：約43万円/月 ・営業利益：約▲45万円/月 ・月額家賃：物件①　18万5,000円 　　　　　　物件②　13万2,000円 【成長余地】 ・外部委託費の内製化や条件見直しによる原価率の低減が見込めます。 ・SNS活用などOTA依存を脱却する独自集客ルート開拓による手数料削減が見込めます。

認定済み特区民泊施設2物件を活用した宿泊サービスを提供しています。 各物件は、民泊運営に必要な家具・家電・備品、宿泊者向け案内、清掃手配、予約管理、ゲスト対応等の運営導線を整備済みです。新規で物件を探し、賃貸借契約、近隣説明、消防対応、行政手続、OTA整備を行う場合と比べ、既存の運営基盤を活用できる点が特徴です。 また、運営実績をもとに、家賃、清掃費、光熱費、代行費、OTA手数料等を精査することで、買主側で収支改善を検討できる余地があります。

主な顧客は、訪日外国人旅行者を中心とする国内外の宿泊者です。予約は各種OTA等を通じて獲得しており、特定の法人顧客に依存する形ではなく、旅行需要・インバウンド需要を背景とした宿泊利用が中心です。 取引先としては、物件の貸主・管理会社、民泊運営代行会社、清掃・リネン関連業者、光熱費・通信等のインフラ事業者、OTA・予約関連サービス等があります。

対象物件は、代表者を中心とした小規模な運営体制です。民泊運営に関する実務の一部については、外部の運営代行会社や清掃業者等を活用しており、固定的な人員を大きく抱えない軽量な運営体制となっています。 買主は、既存の外部委託体制を活用して運営を継続することも、自社運営・別の運営代行会社への切替により収支改善を図ることも検討可能です。

特区民泊は、物件選定、賃貸借契約、所有者・貸主承諾、消防対応、近隣説明、行政申請、運営体制構築など、運営開始までに複数の手続と調整が必要です。本件では、既に認定済みの施設を運営しているため、新規立ち上げと比較して、取得後の運営イメージを描きやすい案件です。 また、2物件をまとめて取得できるため、清掃、備品管理、予約管理、ゲスト対応などの運営効率化を図りやすい点も特徴です。運営開始以降、大手予約サイトでの高評価要件を満たせる見込みのため、さらなる売上の向上が目指せます。