No.88402|募集開始日: 2026/08/28|最終更新日:2026/08/28|閲覧数:292|M&A交渉数:3名
譲渡希望額
10万円

滋賀県の地域密着型園芸センター、四半世紀以上の歴史と安定した顧客基盤

会社譲渡 専門家あり
No.88402
募集開始日:2026/08/28
最終更新日:2026/08/28
閲覧数:292
M&A交渉数:3
譲渡希望額
10万円

滋賀県の地域密着型園芸センター、四半世紀以上の歴史と安定した顧客基盤

会社譲渡 専門家あり
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
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純資産
業種
家具・家電・日用品・消費財 > 生活用品 > 花・園芸
そのほか該当する業種
農林水産業 > 農業・畜産・水産 > 種苗
医薬品・化学 > 化学品 > 肥料
地域
滋賀県
従業員
1人〜4人
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在・体調不安
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容:園芸センター(種苗・野菜苗・花・肥料・資材の販売) ・本社所在地:滋賀県 ・店舗・営業所所在地:滋賀県 ・従業員数:3名(代表、代表配偶者、パート1名) ・取引先:種苗会社、園芸会社等から仕入れ、個人顧客が売上の9割以上 ・業歴:30年以上 ・株主:代表と代表配偶者の2名 【特徴・強み】 ・顧客基盤:個人顧客が売上の9割以上を占め、地域に根差した安定した顧客基盤を有しています。 ・商品構成:野菜苗・種苗で売上の約5割、肥料・資材が残りの大部分を占め、植物販売に伴う関連商品の販売により収益性を確保しています。 ・在庫管理:野菜苗・種苗は約1ヶ月で回転、肥料・資材は約半年で回転する効率的な在庫管理を実現しています。 ・施設:温室を保有し、生鮮植物の管理に適した環境を整備。温室がメインの販売拠点となっています。 ・立地:店舗と温室を自社所有地に構え、隣接する駐車場は借地として確保し、顧客の利便性を高めています。 【事業フロー】 ・仕入れ先の特徴:種苗会社、園芸会社等の専門業者から直接仕入れを行い、農家からの仕入れはほぼありません。安定した仕入れルートを確保しています。 ・対象会社の業務:種苗・野菜苗・花・肥料・資材の仕入れ、在庫管理、店頭販売、顧客対応まで一貫して自社で実施しています。 ・販売先の特徴:個人顧客が中心で、市役所等への販売もわずかにありますが、売上に占める割合は大きくありません。 ・営業体制:週休2日制を実施し、代表、代表配偶者、パート1名の3名体制で運営しています。 【財務面】直近期 P/L ・売上高:約2,600万円 ・営業損失:約85万円 ・役員報酬:156万円 ・棚卸資産:約600万円(主に肥料・資材) B/S ・現預金:約210万円 ・不動産(土地+建物):代表の個人所有(会社へ賃貸、月額約30万円) ・有価証券:上場株式(簿価約1,300万円、時価約6,700万円/26年8月7日時点) ・車両運搬具:トヨタダイナ、フォークリフト、スーパーキャリー等 ・金融借入金:なし ・役員借入金:約1,950万円(30~40年前からの累積、主に家賃未払い分の計上) ・純資産:約300万円(簿価ベース) ◇譲渡希望価格とスキーム  株式譲渡対価:1円  別途5,500万円(役員退職金+役員借入金)を売主様に支給(下記詳細記載)  本件株式譲渡直前に法人所有の有価証券を売却し現金化  →上記を元手に役員借入金全額(約1,900万円)+役員退職慰労金約3,600万円程度を支給  →株式譲渡の対価は備忘価格1円とし、買い手の実質的な対価負担を抑えるスキーム 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:代表の高齢化に伴う後継者不在
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。